名古屋で交通事故に強い弁護士への無料相談なら当事務所へお気軽に!

交通事故被害相談@名古屋

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  1. 圧倒的な交通事故解決実績(交通事故解決実績累計18,000件以上※)

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    当法人では,これまで累計18,000件以上の交通事故の解決をしてきました(※)。

    このように圧倒的な経験を積んでおり,膨大なノウハウを蓄積しておりますので,難易度の高い複雑な交通事故まで対応が可能です。
    ⇒ 弁護士法人心の交通事故解決実績の詳細はこちら(クリック)

    ※ 平成21年1月から令和4年7月までの累積解決数(相談件数や受任件数ではなく,ご依頼をお受けし,最終解決まで至った件数です。)

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  2. 損害保険会社の元代理人弁護士

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    当法人には,損害保険会社の元代理人弁護士損害保険会社出身の弁護士やスタッフも多数所属しています。

    そのため,保険実務に精通していることに加え,交通事故の取扱件数も豊富であり,また,相手方の目線でも事件を見ることができることなどから,より高額の賠償金の獲得を目指すことができます。

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  3. 損害保険料率算出機構(自賠責調査事務所)の元職員

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    当法人には,自賠責調査事務所を統括する機関である「損害保険料率算出機構」15年間所属し,後遺障害の認定基準の作成や,難易度の高い案件を中心に4,000件以上の後遺障害の認定業務に携わってきたスタッフや,自賠責調査事務所に40年もの間在籍しており,実際の後遺障害の認定業務や後遺障害認定担当者の教育指導等を行ってきたスタッフなど後遺障害の精通者が在籍しております。

    そのため,高次脳機能障害,脊髄損傷,CRPSなどの難易度の高い案件から,ムチウチのように正確な知識がないと後遺障害の等級がとれないことが多い案件まで,すべての案件に対応できます。
    ⇒ 後遺障害の詳細は,こちら,後遺障害専用サイト「後遺障害等級認定サポート」をご覧ください。

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  4. 顧問の整形外科専門医との連携

    交通事故においては,後遺障害の認定,事故と怪我との因果関係など,医学的な知見の・・・

    交通事故においては,後遺障害の認定,事故と怪我との因果関係など,医学的な知見の有無が結果に大きな影響を与えることが少なくありません。

    当法人では,医学的な知見に基づき的確に主張立証できるよう,交通事故訴訟の鑑定医としての経験豊富な整形外科専門医と連携して対応することが可能です。

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  5. 5交通事故チームが集中的に対応

    当法人では,損害保険会社の元代理人弁護士や後遺障害認定機関の元職員,交通事・・・

    当法人では,損害保険会社の元代理人弁護士や後遺障害認定機関の元職員,交通事故の裁判を多数担当してきた元裁判官,損害保険会社のOBらで,「交通事故チーム」を作り,集中的に交通事故の解決にあたっています。

    チームに所属する弁護士は,集中的に多くの案件を担当し,一般的な弁護士より,はるかに多くの交通事故の経験を積み,より多くの研究会を開催するなどし,ハイクオリティー,かつ,ハイスピードでの事件処理をするべく,日々,研鑽しております。

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  6. 6気持ちの部分まで満足

    当法人では,被害者の方に金額だけでなく,気持ちの部分でも,最大の満足をしてい・・・

    当法人では,被害者の方に金額だけでなく,気持ちの部分でも,最大の満足をしていただかなければならないと考え,詳細かつ丁寧な経過報告を欠かさず行うなどするとともに,事件の担当から独立した機関として「お客様相談室」を設置し,お客様相談室に直通の専用ダイヤルをご用意しておりますので,事件のご依頼中に,担当に言いづらいようなことがあっても,お気軽にご相談いただけます。
    ⇒ お客様相談室の詳細はこちら(クリック)

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  7. 7年間30回以上の交通事故研究会の開催

    当法人では,交通事故を取り扱う弁護士らで,年間30回以上の交通事故に関する研・・・

    当法人では,交通事故を取り扱う弁護士らで,年間30回以上の交通事故に関する研究会を開催しています。

    交通事故の事件処理には,損害賠償額の算定基準や正確な後遺障害の認定基準医学に関する知識など特に専門性の高い知識が必要となることから,常日頃から研鑚を積んでおくことが不可欠だと考えています。

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選ばれる理由一覧はこちら

名古屋で交通事故に遭い弁護士をお探しの方へ

当法人はこれまで多くの事故案件を解決してきた実績やノウハウがあります。事故直後の対応から示談交渉まで、当法人にお任せください。

弁護士法人心では,お客様相談室を設置しています。当法人にご依頼中に,少しでも気になることや不安なことがあれば,専属のスタッフが,すぐに対応いたします。お客様相談室は,案件を担当する弁護士や・・・続きはこちらをクリック

お気軽にご利用ください

名古屋で交通事故について依頼し気になることが生じた際、相談できる場所としてお客様相談室を設置しています。お客様相談室の詳細はこちらからご覧いただけます。

電話相談に対応しています

交通事故は電話やテレビ電話を使ってのご相談に対応しておりますので、事務所に足を運ぶことが難しいという方も、まずはお気軽にお問合せください。

お気軽にご連絡ください

平日夜遅い時間までお電話がつながるフリーダイヤルにて、ご相談のお申込みを受け付けております。土日祝日も対応しておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

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交通事故のQ&A

交通事故に関しよくご質問いただく点をまとめています。実際のご相談で交通事故の状況をお聞きし詳細な説明や提案をいたしますので、お気軽にご相談ください。

  • 後遺障害申請の事前認定被害者請求

    後遺障害の申請を行う方法としては,以下の2通りの手続きがあります。①事前認定=加害者側の損害保険会社が後遺障害の申請を行う手続き ②被害者請求=被害者が後遺障害の申請を行う手続き それぞれのメリット,デメリットは,以下のとおりです。・・・続きはこちら

  • 損害保険会社からの治療費の打ち切り

    損害保険会社は,一定期間を過ぎると,治療費の打ち切りをしてきます。まだ痛みがあったりして通院の必要性があるのに,保険会社から治療費の打ち切りの話をされた場合の対応には注意が必要です。そのような場合には,迷わず,交通事故に精通している・・・続きはこちら

  • 交通事故案件における弁護士行政書士の権限の違い

    弁護士は,交通事故における損害賠償請求,後遺障害の申請等を含め,いわゆる法律業務の全般について代理人になることができます。一方,行政書士は,法律の解釈に争いがありますが,少なくとも紛争性がある案件(当事者間で何らかの争いのある案件)・・・続きはこちら

  • 交通事故によるムチウチにおける通院の重要性

    ムチウチ(頚部痛,頚椎捻挫などの診断名がつく)においては,自覚症状としてはとても酷いのに,医学的に証明できないことが多々あります。また,後遺障害の認定の基準については,後遺障害認定機関である「損害保険料率算出機構」の内部では詳細に定・・・続きはこちら

  • 交通事故被害者のための良い病院接骨院の選び方

    まずは病院も接骨院も医療機関であり,治療が一番の目的なので,早く治してくれるところを選ぶことがもっとも大切です。ただし,私たちは治療の専門家ではないので,その点については他に譲ることとしまして,ここでは,損害賠償との関係でいう,良い・・・続きはこちら

  • 交通事故分野での良い弁護士の選び方

    弁護士の能力,得意分野,実績,人柄,仕事に取り組む姿勢,弁護士費用などは,当然,弁護士によって少なくない違いがありますので,自分に合う弁護士を慎重に選ぶことが大切です。交通事故の弁護士を依頼するのであれば,当然,交通事故に関する知識・・・続きはこちら

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交通事故に関する情報

交通事故に遭われた時、ご参考となれば幸いです。交通事故のお悩みは当法人にご相談ください。弁護士が交通事故被害者の方の適切な賠償額等を診断します。

サイト内更新情報(Pick up)

2022年8月3日

損害賠償金

休業損害の計算方法(サラリーマン・自営業・主婦)

休業損害とは、交通事故による傷害の治癒(あるいは後遺障害の症状固定)までの間、就労不能ないし通常の就労ができないことで発生する・・・

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2022年7月8日

専門家

交通事故の治療が打ち切られたら弁護士へ相談を

交通事故で怪我をした場合、通常は、加害者側の保険会社(共済含む)が、通院先の医療機関に連絡して、治療費の請求を保険会社宛・・・

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2022年7月4日

保険

弁護士費用特約で家族が使える上限と等級について

弁護士費用特約(弁護士費用担保特約ともいいます。以下、「弁特(べんとく)」と略します。)とは、交通事故に遭ってしまった場合・・・

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2022年6月16日

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2022年6月3日

後遺障害

後遺障害診断書を書いてもらうタイミング

交通事故によって怪我をした場合は、整形外科、耳鼻科、形成外科、脳神経外科など病院にかかることになり、治療を受けていくことに・・・

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2022年5月30日

損害賠償金

赤本・青本基準-交通事故の適正な慰謝料は?

交通事故の損害賠償に関して、「赤本基準」や「青本基準」といった言葉を耳にしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。赤本とは、・・・

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交通事故に関する情報を掲載

サイト内の更新情報をご覧いただけます。参考にしていただければと思います。

後遺障害でお悩みの方へ

後遺障害に関する様々な情報を掲載しているサイトをご覧いただけます。お悩みの方は参考にしていただければと思います。

高次脳機能障害について

こちらから、交通事故による高次脳機能障害に関する情報をご覧いただけますので、疑問や不安をお持ちの方はご参照ください。

むちうちに関するお悩み

むちうちの妥当な損害賠償額はいくらなのか等、不安やお悩みは色々とあるかと思います。むちうちに関する情報を掲載しているサイトをご用意しておりますのでご覧ください。

  • 交通事故を得意としています

    当法人は交通事故について豊富な実績があり、適切かつ迅速な事案解決となるよう日々研鑽を積んでいる弁護士が対応させていただきます。

  • 交通事故の解決実績です

    当法人の解決実績をいくつか掲載しておりますのでご覧ください。

  • 弁護士が算定

    損害賠償額を無料で診断するサービスをご用意しています。お気軽にご利用ください。

  • 後遺障害の等級について

    弁護士が無料で診断させていただきますので、ご連絡ください。

  • より多くの方にご利用いただけるように

    費用の安さにもこだわっております。

弁護士紹介へ

交通事故に関する弁護士へのご相談

適切な賠償を受けるには交通事故に詳しい弁護士への相談が大切です。名古屋をはじめ当法人には交通事故を得意とする弁護士がいます。安心してご相談ください。

スタッフ紹介へ

交通事故に遭われた方を弁護士とサポート

弁護士と一緒にお客様をサポートするスタッフも、多数所属しております。交通事故のご相談中お困りのことがあれば、お気軽にお申し付けください。

交通事故の電話相談ができます

交通事故に遭うと、ご来所も大変かと思います。名古屋の事務所は駅の近くにあり、交通事故に関しては電話相談も可能です。お気軽に交通事故相談をご予約ください。

新着情報

ご相談をお考えの方はご覧ください

年末年始や大型連休の際の営業に関するご案内や、その他様々な新着情報を掲載しておりますので、ご相談をお考えの名古屋の方も参考にしていただければと思います。

まずはお気軽にご連絡ください

ご相談受付のご案内です。調整により夜間・土日祝にもご相談いただけますので、名古屋で交通事故について弁護士をお探しの方はご連絡ください。

名古屋駅から弁護士法人心 名古屋法律事務所・弁護士法人心(本部)へのアクセスについて

弁護士法人心 名古屋法律事務所をご利用いただく場合も当法人の本部をご利用いただく場合も、途中までは同じ行き方となります。

1 太閤通り南口に向かってください

⑴ JR線・あおなみ線をご利用の方

太閤通り南口の改札を出た後、まっすぐ進んでいただくと、出口があります。

そちらが当事務所や本部の最寄りですので、そこから出てください。

違う改札から出てしまったという場合には、⑵を見ていただくとよいかと思います。

≪JR線・あおなみ線の改札≫
≪太閤通り口≫

⑵ JR線・あおなみ線以外をご利用の方

名古屋駅で下車した後、銀時計のある広場に向かってください。

銀時計の広場についたところで左を向いていただくと、「驛弁」と書かれた売店や、ギフトキオスク、「名古屋・驛麺通り」が見えます。

そちらの通路をまっすぐ進んでください。

≪銀時計の広場≫
≪銀時計から左を向いた景色≫

まっすぐ進んでいただくと、「名古屋うまいもん通り」の入口が見えます。

入口の前で右を向いていただくと、駅の出口があります。

そちらが当事務所や本部の最寄りですので、そこから出てください。

≪名古屋うまいもん通り≫
≪うまいもん通り右手の出口≫

2 道なりに進んでください

駅を出ると、カフェ・ド・クリエ駅西口店が見えます。

そちらの建物を左手に、歩道を道なりに進んでください。

エスカの入口を通り過ぎたところで、正面にセブン・イレブンがある交差点が見えてきます。

≪カフェ・ド・クリエ≫
≪エスカ入口≫
≪横断歩道とセブンイレブン≫

3 横断歩道を渡り左折してください

そちらの横断歩道を渡った後、セブンイレブン前で左折してください。

そのまま、交差点とその正面のミニミニの建物が見えるまで、またまっすぐ進んでください。

≪セブンイレブン前で左折≫
≪交差点とミニミニの建物≫

4 事務所に到着します

⑴ 弁護士法人心 名古屋法律事務所でご相談される方

そのまま、横断歩道を渡ってください。

1階にミニミニが入っている建物に、当事務所も入っています。

横断歩道を渡った後右折していただくと、ビルへの入口があります。

入ってすぐのところにあるエレベーターを使って、4階までお越しください。

≪事務所への入口≫

⑵ 本部でご相談される方

横断歩道を渡らず、右折してください。

そのまままっすぐ進み、すき家名駅西店を右手に通り過ぎた後、ローソン椿町店の手前で立ち止まってください。

右をご覧いただくと、「West Point1413」と書かれた緑色の入口があります。

そちらのビルに当法人の本部がありますので、入ってすぐのところにあるエレベーターを使って7階までお越しください。

≪横断歩道の手前で右折≫
≪交差点~本部≫
≪本部入口≫

栄駅から弁護士法人心 栄法律事務所へのアクセスについて

1 栄駅の中改札口を出てください

栄駅に着いたら、まずは中改札口を出てください。

≪中改札口≫

2 16番出口を目指してください

当法人の事務所は松坂屋の中にあり、16番出口が最寄りとなります。

それぞれの出口への案内が通路各所に示されていますので、16番出口への案内に従って進んでください。

中改札口以外の改札から出た場合も同様に、案内に従い16番出口を目指してください。

≪出口9~16の表示≫
≪出口15、16の表示≫

3 16番出口を出てください

案内に従い進むと、「16」と書かれた黄色い表示が見えてきます。

その横にある階段を上って16番出口を出てください。

≪16番出口の階段≫

4 地上に出た後まっすぐ進んでください

16番出口から地上に出ると、右手に名古屋三越栄があります。

そのまま名古屋三越栄を右手に、まっすぐ通りを進んでください。

≪名古屋三越栄≫

5 松坂屋名古屋店本館に入ってください

進んだ先にある交差点の横断歩道をまっすぐ進んでください。

横断歩道を3つ渡ると、その先に松坂屋名古屋本館が見えてきます。

当法人の事務所は7階にありますので、中に入りそちらまでお越しください。

≪本館≫

矢場町駅から弁護士法人心 栄法律事務所へのアクセスについて

1 矢場町駅の北改札口を出てください

当法人の事務所は、矢場町駅と直結している松坂屋の中にあります。

矢場町駅には南改札口と北改札口がありますが、当事務所へは北改札口が近いです。

矢場町駅に着いたら、案内板に従って1・5・6番出口側の北改札口を出てください。

≪北口改札≫

2 松坂屋方面の通路に進んでください

北改札口を出ますと、右手側に大きく「Matsuzakaya」と書かれた看板があります。

こちらから当事務所へ行くことができますので、通路に入り道なりに進んでください。

≪通路の入口≫

3 松坂屋南館の入口に入ってください

通路を進んでいくと、途中で松坂屋名古屋店南館の入口が見えてくるかと思います。

当法人の事務所は本館の方にあり南館とは別の建物になりますが、南館入口から行くことができますので、こちらに進んでください。

≪南館入口≫

4 本館への連絡通路があります

入口から進んだ先の右手に、本館への連絡通路が見えてきます。

この通路が松坂屋本館に直結しています。

こちらの通路を通り、当法人の事務所がある7階までお越しください。

≪本館への連絡通路≫

弁護士費用はいくらかかるか

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年8月10日

1 弁護士に依頼した場合の費用について

「交通事故の対応を依頼したいけど弁護士費用は高額なのだろうか」と不安に思われている方は少なくありませんし、弁護士に依頼したいと考えている人にとって、弁護士に依頼すると費用がいくらかかるのかは、一番大きな関心事といっても過言ではないかと思います。

交通事故の対応を依頼する場合の弁護士費用は、弁護士費用特約が利用できる場合と弁護士費用特約が利用できない場合で自己負担額が変わります。

2 弁護士費用特約を利用できる場合

「弁護士費用特約」が利用できる場合、弁護士費用等は、弁護士費用特約の報酬基準や約款等に照らして保険の限度額まで保険会社から支払われます。

そのため、多くの場合、交通事故を依頼した場合の費用は、弁護士費用特約からの保険金で賄うことができ、原則自己負担額は発生しません。

ただし、損害賠償額が多額に上る場合等は、保険の限度額を超える場合はあります。

3 弁護士費用特約が付いていない場合

弁護士費用特約が付いていない場合は、弁護士費用は依頼者の自己負担となります。

一般的に、弁護士費用には、「相談料」「着手金」「報酬」「実費」「出廷費」などがありますが、当法人では、交通事故のご相談であれば、何度でも相談料は無料です(※相談内容等によっては、同一事件についての2回目以降のご相談は無料で承れない場合もございます)。

また、ご依頼時の「着手金」も原則として無料です。

そして、「報酬」は、原則「獲得金額の8.8%+19万8000円」を交通事故の相手方から獲得した賠償金からお支払いただくことになるため、ご依頼時に何か費用をお支払いいただくことはありません。

当法人では、上記のように交通事故被害者の方が弁護士に依頼するハードルを少しでも下げるため、比較的リーズナブルに費用を設定しております。

4 弁護士費用についてご不安な場合もお気軽にご相談ください

個別具体的な事情により、かかる費用の詳細は変わることがありますので、交通事故に遭われ、弁護士に依頼しようか迷っているものの、費用が不安だという方もいらっしゃるかと思います。

当法人は、交通事故の相談は原則無料ですし、ご依頼後の費用について丁寧にご説明させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

当法人が交通事故チームを作っている理由

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年8月9日

1 交通事故チームについて

当法人では、損害保険会社の元代理人や後遺障害認定機関(損害保険料率算出機構)の元職員、交通事故担当弁護士らで、「交通事故チーム」を作り、顧問の整形外科専門医などとも協力しながら、通院中のアドバイス、後遺障害等級認定の申請、損害賠償額の交渉まで集中的に交通事故の対応をしています。

これまで数多くの交通事故を解決しており、豊富なノウハウを蓄積しています。

2 当法人が「交通事故チーム」を作った理由

当法人が「交通事故チーム」を作った理由は、専門家として交通事故に遭われた方に十分なサービスを提供するためです。

弁護士が取り扱う事件は多様であり、多様な事件を規律する法律の種類はとても多いため、1人の弁護士があらゆる分野をカバーしようとすると、ある分野を集中的に対応している弁護士よりも各分野の経験や知識は手薄になってしまうおそれがあります。

そこで、当法人では、「交通事故チーム」を作り、「交通事故チーム」の弁護士が、後遺障害認定機関(損害保険料率算出機構)の元職員や顧問医、他の弁護士と連携しながら交通事故に集中的に取り組むことで、交通事故分野の豊富な経験と知識を有する体制を作りました。

3 交通事故に遭ってしまったときは当法人にご相談ください

日頃から集中的に交通事故案件を取り扱っており、交通事故を得意とする弁護士がご相談に対応させていただきます。

交通事故のお悩みは当法人にご相談ください。

任意保険の種類

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年8月8日

1 任意保険について

⑴ 任意保険

任意保険は、契約者が任意的に加入する保険の総称です。

任意保険には、どのような損害を補償するかによってさまざまな契約の形態があり、様々な種類が組み合わされて販売されています。

⑵ 主な保険の種類

交通事故に関連する任意保険として、主なものを挙げると、他人を死傷させたり、物を壊したりした場合に適用される「対人・対物賠償保険」、契約車に乗っている人が死傷した場合に適用される「搭乗者傷害保険」や「人身傷害保険」、単独事故や相手に責任がない事故に適用される「自損事故保険」、相手が保険に加入していない場合や、加入していても補償額が少ない場合に適用される「無保険車傷害保険」、自分の車の損害を補償する「車両保険」があります。

2 人身傷害保険について

人身傷害保険では、損害を保険約款に定められた支払基準に基づいて算定し、損害として算定された金額が保険金として支払われます。

人身傷害保険は、契約者自身の損害について支払われる保険のため、契約者自身に過失がある場合でも支払基準に基づいた保険金が過失相殺されることなく支払われます。

3 自損事故保険について

自損事故保険は定額給付方式であり、契約により支払われる保険金額が決まります。

そのため、被った損害に対して十分ではない場合もあります。

また、人身傷害保険に加入していれば単独事故も人身傷害保険でカバーされるため自損事故保険が活用される場面は限定されています。

4 無保険車傷害保険について

交通事故の相手方が対人賠償保険に加入していなかったり、当て逃げ等で政府補償事業からの補償金を受け取ったが十分でなかったりした場合に、自分が契約している自動車保険で補償を受けるために加入する保険です。

無保険車傷害保険では、実損が補填されますが、被保険者が死亡または後遺障害が生じた場合のみに支払われ、傷害のみでは支払われないことに注意が必要です。

5 交通事故に遭ったら保険の加入状況を確認

交通事故の相手方が無保険の場合など交通事故の相手方から十分な賠償を受けられない場合、自身が契約している保険を活用することで補償を受けられる可能性があります。

交通事故に遭われた際は、自身が契約している保険の内容を確認されるとよいかと思います。

賠償金の提示があったら弁護士に相談すべき理由

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年8月5日

1 提示される賠償金額が適切でない場合がある

保険会社から賠償金額の提示があったときは、示談書や免責証書に署名捺印をする前に提示された賠償金の内容が適切か確認しましょう。

損害の項目には、治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益などがありますので各項目について適切な金額が支払われる内容になっているか確認することが重要です。

保険会社の提示する賠償額は、裁判基準と比較した場合、低い内容となっていることが多いです。

十分な確認をする前に示談書に署名捺印してしまうと、後から提案が不適切な内容であったことに気付いたとしても賠償金の増額をすることは難しいため、注意が必要です。

2 通院慰謝料を例に挙げてみてみましょう

通院慰謝料の支払基準として、⑴自賠責基準、⑵任意基準、⑶裁判所基準という基準があります。

交通事故に遭ってから3か月間に45日間病院に通院した人がいたとします。

⑴ 自賠責基準の場合

90日×4300円=38万7000円が通院慰謝料として支払われることになります。

⑵ 裁判所基準の場合

53万円程度が通院慰謝料額の目安となります。

⑶ 任意基準の場合

各任意保険会社が独自に決めている任意の支払い基準です。

ほぼ裁判所基準より低い金額が定められており、自賠責基準を参考としていることが多いです。

⑷ 利用されている支払基準に注意

このように、通院慰謝料だけとってみてもどのような基準を利用して計算するかによってその金額が大きく異なることになります。

保険会社と示談するためには、適切な支払基準が使用されているか注意する必要があります。

また、どのような支払基準が利用されているかに注意するだけではなく、個々の被害者ごとの事情を慰謝料増額事由として適切に考慮して慰謝料が算定されているかにも注意する必要があります。

3 当法人の損害賠償額無料診断サービスをご活用ください

損害賠償額無料診断サービスとは、弁護士が、妥当な損害賠償額を無料で診断するサービスです。

当法人では、交通事故の経験を多く積んでいる弁護士が直接お話を伺った上で、妥当な賠償金額を算定させていただきます。

損害賠償額無料診断の結果を確認した上で、提示金額で示談をするか、増額交渉を行うかを判断していただければ、低い金額で示談してしまったと後から後悔することを防げます。

保険会社から交通事故被害者への事前認定の勧誘にご注意

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年8月2日

1 早期に後遺障害診断書を記入してもらうことで生じる不利益

交通事故に遭ってから3か月から半年たつと保険会社から以下のような事前認定の勧誘がくることがあります。

保険会社に勧められるままに事前認定の案内に従い、医師に後遺障害診断書の記入を依頼してしまうと、後遺障害診断書に症状固定日が記載されることになります。

症状固定日後の治療費は、原則的に事故の相手方の負担とならないため、保険会社の案内のとおり、医師に後遺障害診断書の記入を依頼すると、治療の終了に同意していないのに治療費が支払われなくなる恐れがあります。

また、治療費が支払われない以外にも早期に症状固定としてしまった場合、適切な後遺障害の認定が受けられなくなる恐れがあります。

○○ ○○ 様
後遺障害等級認定についてご説明します。
交通事故から半年近く経過しても症状が残存している場合、今後、治療を継続したとしても、これ以上改善しない可能性がありますので、後遺障害の事前認定をご案内しております。
事前認定をご希望される場合、まずは医師に後遺障害診断書を記入してもらってください。
治療終了される月の月末最終通院時に通院先の医師へ後遺障害診断書の作成を依頼して下さい。

2 事前認定の案内が届いたら考えるべき事項

このような通知が届いた場合には、以下の事項についてよく考えてから行動する必要があります。

⑴ 症状固定に至っているのか

第一に、後遺障害診断書を書いてもらうと、上記のとおり、症状固定日が書かれてしまい、症状固定日以後は保険会社から治療費が支払われなくなってしまいます

そのため、まだ痛みや症状が残っており、治療を続けたいと考えている場合には、医師にすぐに後遺障害診断書を書いてもらうのは控えた方がよいでしょう。

まずは、自身が症状固定に至っているのかよく考えてから行動するとよいかと思います。

⑵ 通院期間が十分なものであるか

第二に、後遺障害の審査においては、通院期間がどのくらいの長さかということが重視されます。

交通事故に遭ってから3か月から半年の時点で後遺障害の申請を行っても、通院期間が短いとしてマイナスに評価されてしまうことがあります。

まだ痛みや症状が残っており通院の継続を要する場合には、十分な治療を行ってから後遺障害の申請を行うことが重要です。

自身の通院期間が十分なものであるか確認してから、行動しましょう。

⑶ 後遺障害の申請方法

第三に、後遺障害の申請方法には、相手方保険会社を通して行う「事前認定」と、自分または弁護士等に依頼して申請する「被害者請求」という2通りの方法があります。

事前認定の場合には、保険会社が、後遺障害診断書の記載内容を十分検討することなく、不十分な記載内容のまま提出したりして、適切な後遺障害の認定を受けられないおそれがあります。

後遺障害の申請を「事前認定」で行うのか、「被害者請求」で行うのかよく考えてから選択するようにしてください。

3 弁護士法人心のサポート

十分な期間治療を受けたり、適切な後遺障害の認定を受けるためには、交通事故・後遺障害に詳しい弁護士に依頼することが何よりも重要です。

当法人では、後遺障害の認定を行っている「損害料率算出機構」の元職員と後遺障害に詳しい弁護士らで「後遺障害チーム」を作り、適切な後遺障害の認定から相手方保険会社への損害賠償請求までトータルサポートさせていただいておりますので、後遺障害申請について悩まれている方は、ぜひご相談ください。

交通事故における過失割合の決め方

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年8月1日

1 警察は過失割合の判断をしない

交通事故が発生した場合、当事者間の事故が発生したことに対する責任(過失)の割合、すなわち「過失割合」を決める必要があります。

この過失割合は、誰がどのようにして決めているか知らない方も多いのではないでしょうか。

相談者の方の中には、「警察から、『あなたは悪くないですよ。』と言われたから、自身の過失割合はゼロである。」と仰る方がいらっしゃいます。

しかしながら、警察は過失割合を決めることはできません。

警察は、交通事故の届出をすれば、実況見分調書などを作成することになります。

この実況見分調書などは、過失割合を考えていくうえで参考資料として用いることはありますが、警察には、民事事件には介入しないという民事不介入の原則がありますので、上記の通り、警察が民事上の損害賠償請求に関する過失割合を決めることはありません。

2 過失割合は誰がどのように決めるのか

⑴ 誰が決めるのか

過失割合については、基本的には、事故当事者双方(加害者側として保険会社が対応している場合には、被害者と保険会社)の合意により決めることになります。

事故当事者双方の合意で過失割合が決まらず、裁判等になった場合には、裁判所が過失割合を決することになります。

⑵ 参考にする資料

事故当事者や保険会社又は裁判所が過失割合を決するときに参考にする資料として、判例タイムズ社が出版している「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(別冊判例タイムズ38号)」という本があります。

この本には、複数の事故態様が図として記載されており、事故態様ごとにおける基本的な過失割合が記載されています。

そして、基本的な過失割合とともに、基本過失割合を修正(増減)するような要素が例示されています。

例えば、基本的な過失割合を修正する要素として、事故現場の道路が幹線道路なのか否か、被害者が高齢者・幼児なのか否かなどです。

これらの基本的過失割合及び修正要素を考慮して、事故当事者や裁判所などは、過失割合を決めていくこととなります。

3 具体的な過失割合についてのご相談は弁護士まで

上記のように個別具体的な事故に関する過失割合を検討するためには、修正要素も考慮する必要があります。

基本的過失割合を参考に修正要素をどのように検討するかによって過失割合が変わってきますので、保険会社から提示された過失割合に疑問がある場合には、弁護士に相談されることをおすすめします。

過失割合でお悩みの方は、まずは当法人までお問い合わせください。

交通事故における傷害慰謝料の金額の決め方

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年7月29日

1 傷害慰謝料の計算方法

交通事故に遭った被害者の方が、相手方に損害賠償請求をする際、傷害慰謝料という項目を請求することができます。

傷害慰謝料を計算する方法は複数あり、それぞれの計算方法によって、算出される金額が大きく異なります。

そのため、傷害慰謝料がどのような計算方法で算定された金額なのかを把握することは重要です。

2 算定基準

⑴ 自賠責基準

交通事故被害者を最低限救済するため、車の購入者は、自賠責保険に加入することが義務付けられています。

自賠責保険が強制加入とされていることで、仮に事故の加害者が任意保険に加入していなかったとしても、被害者の方は、強制保険である自賠責保険から最低限の賠償を受けることができます。

このような最低限の金額を賠償するのが自賠責ですので、自賠責保険では、傷害慰謝料の算定基準も決まっています。

通院の場合、治療期間と、実通院日数を2倍にしたものを比べ、どちらか少ない方の日数に4300円を掛けた金額が傷害慰謝料となります。

自賠責保険では算定基準が決まっているため、治療期間と実通院日数が同じ場合、人によって慰謝料の金額が異なるということにはなりません。

ただ、自賠責では、傷害部分の上限金額が120万円と決まっているため、たとえば治療費のみで既に120万円以上かかっており、治療費全額を自賠責から回収する場合には、120万円の枠を超えることになるため、、自賠責から慰謝料の支払いを受けることはできません。

⑵ 任意保険会社基準

次に、任意保険会社が定めている基準があります。

⑴の自賠責は強制加入保険ですが、強制加入保険以外に、多くの方は、任意保険にも加入しています。

任意保険会社が定めている基準は、自賠責基準のような一律の基準ではなく、各任意保険会社によって計算方法が異なります。

また、自賠責とは異なり、計算方法が外部に公開されているわけではありません。

⑶ 弁護士基準

弁護士が示談交渉をする際に基準とするものが弁護士基準で、裁判基準とも呼ばれています。

この弁護士基準で傷害慰謝料を計算すると、上記の自賠責基準や任意保険会社基準より、慰謝料の金額が高くなることが多いです。

例えば、交通事故で頚椎捻挫の傷害を負い、3か月間の間に40日間通院した場合、自賠責保険基準での傷害慰謝料は34万4000円(40日×2×4300円)となるのに対し、弁護士基準での傷害慰謝料は53万円(赤い本別表Ⅱ参照)が目安金額となり、18万6000円の金額の差があります。

怪我の内容や通院回数などによっては、上記金額よりもさらに大きな金額の差が生じます。

そのため、自賠責基準や任意保険会社基準で示談をしてしまう前に、一度弁護士にご相談いただき、弁護士基準での金額を確認するとよいかと思います。

3 慰謝料に関する示談交渉

以上のように、慰謝料の金額を出すには、⑴~⑶までの3つの計算方法があります。

この3つの基準のうち、どの基準の金額で示談となるかは、相手方との交渉によります。

多くの場合、被害者の方ご本人が弁護士に依頼することなく弁護士基準の金額で主張をしても、相手方は示談に応じないことが多いです。

弁護士が介入し、適切な慰謝料を受けられるようにしっかりと対応させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

示談金が適正なものかどうかご不安な方、名古屋周辺で弁護士をお探しの方は、当法人までご相談ください。

交通事故に関する弁護士への法律相談

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年7月28日

1 交通事故の法律相談にかかる費用

当法人では、すべての保険会社の弁護士費用特約をご利用いただくことができます。

保険会社から弁護士費用の支払いを受けることができるものになっておりますので、法律相談をお考えの方は、弁護士費用特約が付いているか確認されることをおすすめします。

弁護士費用特約がない場合であっても、交通事故被害者の方にお気軽にご相談いただけるよう、初回の法律相談料を原則いただいておりません。

また、2回目以降の法律相談料も原則0円としています。

ただし、事件等の内容等により、同一事故についての2回目以降のご相談を承れない場合や有料とさせていただくこともございます。

2 交通事故の法律相談にかかる時間

交通事故の法律相談では、後遺障害、示談および裁判等の今後の手続きの流れや、治療費や休業補償の打ち切り等の相手方保険会社の対応に関するご相談に乗らせていただきます。

弁護士への相談時間は、概ね1時間程いただいておりますが、案件によってはそれより早く終わるケースもあれば、逆に時間がかかってしまうケース(例えば、死亡事故等で関係者が多くいらっしゃる場合等)もあります。

3 交通事故に関する法律相談の時期

なるべく早めに弁護士にご相談いただいた方が良いです。

弁護士に相談することで、予め今後の手続きの流れを把握しておけますし、弁護士に何も相談せずに保険会社の要求に応じた結果、後で取り返しがつかなくなるケースがあるためです。

例えば、保険会社の要求に応じて、保険会社から提示のあった金額でそのまま示談してしまった場合に、後から示談金額が低かったことに気付いてもそれを覆すことは非常に困難です。

また、保険会社に言われるがまま、治療費等の費用を立て替えていったが、後で「支払いません」といわれ、「そんなつもりではなかった。」と後悔することになる場合もあります。

そのため、交通事故に遭った際は、なるべく早めに弁護士に相談だけでもしておいた方が良いことが多いです。

4 当法人へのご相談

当法人では、交通事故直後のご相談にも対応させていただいており、交通事故担当の経験豊富な弁護士より、今後の手続き等に関して適切にアドバイスさせていただきます。

交通事故に詳しい弁護士の見分け方

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年7月27日

1 交通事故に遭ったら弁護士に相談しよう

交通事故に遭ってしまったとき、「保険会社の説明とおりに進めて大丈夫なのだろうか?」「何か気を付けておかないといけないことはあるのだろうか?」「いつまで通院できるのか?」「適切な賠償金は受け取れるのだろうか?」などと不安に思われる方も多いと思います。

そのような不安は、早期に弁護士に相談することである程度解消できます。

ただ、弁護士であれば誰もが適切な治療を受けるための通院のアドバイスができたり、示談交渉を有利に進めることができたりするわけではありません。

そこで、以下では、交通事故に関して詳しい弁護士の見分け方について記載したいと思います。

2 弁護士歴=知識が豊富とはいえない

弁護士を選ぶ際、ある程度年齢を重ねた弁護士が信頼できそうだと考えることはあると思います。

しかし、弁護士と一口にいっても、その取り扱っている分野は非常に多岐にわたります。

つまり、弁護士であっても“弁護士の取り扱う分野すべてに精通している”というわけではありません。

医者の世界で「外科」「内科」「小児科」と専門分野がはっきり存在しているように、弁護士の世界でも「○○科」とは書いていないものの、実際は取り扱っている分野や得意分野がそれぞれの弁護士で異なっているのです。

年齢を重ねている弁護士であっても交通事故をまったく取り扱っていない方であれば、交通事故についての知識は乏しいでしょうし、他方若手の弁護士であっても、特定の分野に限定して注力している方であれば、その分野に関する知識は他に引けをとることはないでしょう。

そのため、弁護士歴が長いというだけで弁護士を選ぶと失敗することがあります。

3 交通事故を重点的に取り扱っている弁護士を探そう

法律事務所の中には、様々な分野の法律業務を取り扱えることを強みとしているところもあります。

しかし、どの分野であっても、それを重点的に取り扱っている弁護士だからこそわかるものがあります。

あらゆる法律業務を取り扱っているといっても、交通事故だけでいえばさほど経験がないということもあるでしょうし、交通事故に注力しているということであれば、若手であっても相当な数の案件をこなしている可能性があります。

そのため、弁護士を探す際には、どのような分野を取り扱っているのかをしっかりと確認することが必要です。

弁護士がどのような分野を重点的に取り扱っているかは、事務所のホームページや各弁護士のプロフィール、ブログなどで簡単に知ることができますので、弁護士を選ぶ際には参考にしてみましょう。

4 弁護士法人心 名古屋法律事務所について

当事務所は、名古屋駅から近いところに位置し、周辺エリアにお住まいの方にとって大変アクセスが便利です。

また、交通事故を重点的に取り扱っている弁護士も多数所属しておりますので、交通事故でお困りの方については、交通事故を重点的に扱っている弁護士が対応させていただきます。

迷われている方はぜひお気軽にご相談ください。

交通事故直後に弁護士に相談するメリット

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年7月26日

1 弁護士に相談することでトラブルを未然に防ぐ

交通事故の被害に遭った場合、多くの方は、加害者の保険会社が適切に対応してくれると考えています。

しかし、「加害者の保険会社が通院先の治療費を支払ってくれない」「通院するためにタクシーを使ってはいけないと言われて困っている」「自分にも過失があると言われたが納得できない」等、保険会社が希望どおりに対応してくれずトラブルになることはよくあります。

また、保険会社との間でトラブルが表面化していなくても、実は、交通事故の当初からトラブルの種が潜んでいて、後になって思わぬ不利益を被ることも少なくありません。

そのため、保険会社との間でトラブルが生じた場合はもちろん、まだトラブルが発生していない場合であっても、交通事故の被害に遭った際は、早い段階で弁護士に相談することでトラブルを未然に防ぐことができる場合もあるため、早期に弁護士へ相談することをおすすめしています。

2 治療費の支払いに関するトラブルの予防

事故直後は、加害者の保険会社が、「しっかり通院治療してください。」などと、親切な案内をすることも多いので、多くの被害者は、治療費を支払う心配をせずに、安心して通院できることが多いです。

しかし、一定期間を過ぎると、まだ症状が残っている場合でも、「一般的にはそろそろ治療を中止する時期なので、治療費の支払いを終了します。」などと言われ、治療費の支払いが打ち切られてしまうことがあります。

とりわけ、捻挫、打撲等のケガの場合、レントゲンなどでは異常が認められないため、一方的に治療費の支払いを打ち切られる例が多くみられ、治療費の支払いについて保険会社とトラブルになることがあります。

こうした一方的な治療費の支払いの打ち切りといったトラブルに備えるためには、通院当初から、負傷内容、症状の変化、治療経過等を適切に医師や保険会社に把握してもらい不適切な判断がなされないよう、通院の仕方等に注意しておく必要があります。

早期に弁護士に相談することで、「そんなことは知らなかった。」と後悔することを防げます。

3 その他治療に関するトラブルの予防

また、次のような通院状況にも、トラブルの種が潜んでいます。

  • ・診断書を書いてもらったが、自分のケガの診断名は覚えていない。
  • ・医師には首と腰が痛いと伝えたが、診断書には「頸椎捻挫」とのみ記載されていた。
  • ・仕事を休めないため、痛みがあるけれど、病院に行けないままでいる。
  • ・忙しくて通院できない間に、前回の通院から1か月が経過した。
  • ・体のあちこちが痛むけれど、医師はいつも忙しそうにしているため、診察のときは最も辛い症状のみ伝えている。
  • ・事故から1週間後に肩も痛くなったので、接骨院で肩の施術を受けているが、整形外科医には肩の症状について話していない。

こうしたケースでは、後から、治療費や施術費について争われトラブルになることがあります。

このようなトラブルに備えるためにも、交通事故の直後から、通院するときの注意点を知っておく必要があります。

4 後遺障害に潜むトラブルの予防

一定期間経過後、加害者の保険会社から、「残った症状については、症状固定として後遺障害の申請をしましょう」などと勧められることもよくあります。

そのため、そういうものかと通院を終了して、保険会社に後遺障害の申請手続きを任せる方も多いと思います。

しかし、足の切断等、後遺障害に該当することが比較的明白なケースはともかく、むちうち症状等については、保険会社に言われるままに安易に通院を終了すると、しっかりと通院していたのであれば認定されたであろう後遺障害の認定が受けられないといったトラブルが発生することがあります。

上記のようなトラブルを防ぐためにも治療終了前に弁護士に相談しておくと良いケースが多いです。

5 弁護士法人心の「交通事故チーム」

加害者の保険会社が、将来起こり得るトラブルについて、事前に分かりやすく説明することは、まずありません。

トラブルが起こった後では、もはや何ともしようがないというケースもあります。

当法人では、後遺障害認定機関の元職員や保険会社の元代理人弁護士、交通事故を得意とする弁護士らで、「交通事故チーム」を作っています。

交通事故直後に被害者の方からご相談いただいた際は、弁護士が被害者の方の置かれた立場や事故状況等をお聞きして、今後起こり得るトラブルを想定し、トラブルに備える方法等についてご説明・アドバイスいたします。

当法人が交通事故の後遺障害申請を得意とする理由

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年7月25日

1 後遺障害認定を受けることの難しさ

⑴ 後遺障害認定は誰が行っているのか

後遺障害の認定は、「損害保険料率算出機構」と、その下部組織である「自賠責調査事務所」という機関が行っています。

後遺障害には、どのような障害が生ずれば、いかなる等級に認定されるかということを定めた後遺障害別等級表というものがあります。

⑵ 認定の内部基準は非公開

しかし、そこに定められた後遺障害の内容は非常に抽象的で、どのような事実・証拠があれば後遺障害と認定されるのかが明らかではありません。

また、どういった基準で損害保険料率算出機構や自賠責調査事務所が後遺障害の認定を行っているのかといった内部基準は非公開とされています。

このことから、交通事故を多く扱う弁護士であっても、後遺障害認定を受けることは容易ではなく、多くの交通事故被害者の方が、適切な後遺障害認定を受けることができていないのが現状です。

2 当法人が行っている対策

⑴ 後遺障害チームを作る

当法人では、交通事故被害者の方に適切な後遺障害認定を受けていただくために、対策を講じています。

まず、当法人は、「後遺障害申請チーム」を作り、後遺障害認定を受けるためにはどのような事実が必要となるか、その事実を証明するためにどのような資料が必要となるかを徹底的に研究しています。

⑵ 後遺障害認定に詳しいスタッフが在籍

また、当法人には、損害保険料率算定機構に15年勤務し、自賠責調査事務所の後遺障害認定担当者への指導経験もあるなど、後遺障害認定について精通したスタッフも在籍しており、後遺障害認定に関する豊富な知識と経験を持っています。

「交通事故で負った怪我について後遺障害認定を受けることができるのか」、「自分の受けた後遺障害認定は適切なものだったのか」等、このような不安や疑問をお持ちの方は、当法人にお気軽にご相談ください。

示談後悔しないための4つの注意点

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年7月22日

1 保険会社から提示される示談金額は低額である場合が多い

交通事故の示談金額の相場には相当大きな幅があり、保険会社が提示する示談金額は弁護士からみて低額である場合が少なくありません。

例えば、軽傷の場合でも、通院慰謝料について弁護士・裁判所が参考にする基準では、通院期間1か月19万円程度、3か月で53万円程度、6か月で89万円程度、1年で119万円程度となりますが、ほとんどの場合、保険会社からはこれよりも相当低い金額が提示されています。

そのため、交通事故で示談する前には、示談金額が適切であるかを十分に検討するよう注意することが不可欠です。

2 主婦の方は「休業損害」の賠償が含まれているか確認

主婦(主夫)の方でも、交通事故が原因で家事ができなかった場合、「休業損害」の賠償を受けられます。

また、パートをしているといった兼業主婦(主夫)の方も、交通事故が原因で家事ができなかったことが証明できれば、「休業損害」の賠償を受けられます。

しかし、なかには、主婦(主夫)として休業損害の賠償を受けられるにも関わらず、保険会社から休業損害は0円となっている示談金額を提示されたり、不当に低い金額を適切な額であるかのように提案されたりすることもあるようです。

そのため、主婦(主夫)の方は、「休業損害」が適切に提示されているかを注意して確認しましょう。

3 示談してしまうと取り返しがつかない

示談書や免責証書にサインやハンコを押して、保険会社にそれらの書類を送ってしまうと、後から示談金額が相場よりも相当低く、交渉すればもっと示談金額が上がったことがわかった場合でも、通常の場合、保険会社と増額の交渉はできません。

必ず、示談書にサインやハンコを押す前に、保険会社から提示された示談金額が適切な金額かを注意して確認しなければなりません。

4 本当に交通事故に詳しい弁護士に相談する

交通事故の示談金額が適切であるかについては、専門家である弁護士に検討してもらうのが一番です。

示談金額が不当に低い場合には、保険会社との示談交渉を弁護士に依頼することもできます。

ただし、交通事故案件を適切に解決するためには、医学、後遺障害、保険、損害額の算定などについての専門的知識が必要になります。

そのため、本当に交通事故に詳しい弁護士に相談することがとても大切です。

軽い交通事故でも弁護士に相談すべき理由

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年7月21日

1 軽い交通事故でも弁護士にご相談を

軽い交通事故だった場合、「この程度の事故で弁護士に依頼してもいいのだろうか?」と悩む方もいらっしゃるかと思います。

しかし、軽い交通事故で遭っても、弁護士に相談すべきです。

その理由について、以下で簡単にご説明します。

2 慰謝料が上がる可能性がある

⑴ 自賠責基準や任意保険基準

まず、保険会社からの慰謝料の提示は、自賠責基準で提示されることが多いですが、自賠責基準は最低限の基準です。

また、自賠責基準ではなく任意保険基準で提示されることもありますが、自賠責基準と大差がありません。

⑵ 裁判基準

これに対し、弁護士が入った場合には裁判基準で慰謝料を算定いたしますので、慰謝料額が大幅に上がるケースが多いです。

そして、軽い交通事故の場合は治療期間が短く、慰謝料も低額になりがちですが、それでも自賠責基準や任意保険基準と、裁判基準では、大きな差があります。

3 過失割合等の交渉も可能

お怪我や車の損傷の程度は軽かったとしても、過失割合が争点になる場合があります。

この場合、たとえ示談金額は低くても、気持ちの面で納得できないことが多くあります。

そのような時は弁護士にご相談ください。

弁護士が刑事記録を取り寄せるなどして、過失割合の交渉をすることも可能です。

4 弁護士費用特約に加入していれば弁護士費用も気にしなくていい

軽い事故であれば、弁護士に依頼すると弁護士費用の方が高くつき、弁護士に依頼する前に比べて手元にくるお金がむしろ減るのではないかと心配される方もいらっしゃいます。

しかし、最近では車両保険等に弁護士費用特約がついている方が一般的になってきております。

弁護士費用特約にご加入であれば、保険の上限を超えない限り、自己負担なく弁護士に依頼することができるため、軽い事故であったとしても、示談金はすべて依頼者の方に送金されることになります。

このように、軽い交通事故であったとしても、弁護士に相談することは様々なメリットがあります。

当法人では、軽い交通事故についてもご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

交通事故の治療費の打ち切り

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年7月20日

1 治療費の打ち切り時期と症状固定時期の違い

⑴ 症状固定について

交通事故のケガについては、原則として、「症状固定」と判断されるまでの期間の治療費を加害者が負担することになります。

症状固定とは、治療を続けてもそれ以上改善が望めない状態をいい、その時期は、本来、専門家である医師が医学的見地から判断するものです。

⑵ 治療費の打ち切りについて

一方で、保険会社から治療費の支払いの終了を言い渡されること(いわゆる治療費の打ち切り)があります。

この治療費の打ち切りは、保険会社の判断によるものです。

そのため、保険会社による治療費の打ち切り時期と症状固定時期が一致しないことも少なくありません。

⑶ このような誤解も少なくありません

ところが、特にむちうちの被害者の方の中には、治療費の打ち切り時期と症状固定時期が同じであり、打ち切られた後の治療費はすべて自己負担になると誤解されている方が少なくありません。

2 保険会社による治療費の打ち切りの現状

被害者がむちうちの場合、事故から3か月から6か月を過ぎると、保険会社から「そろそろ治療を終了して、症状固定して後遺障害の申請をしましょう」などと持ちかけられることがよくあります。

むちうちの場合、レントゲン写真には異常所見がみられないケースが多いようです。

そのため、症状の有無や程度を知るためには、被害者の自覚症状に依らざるを得ません。

保険会社としては、客観的な根拠のないまま、被害者が「痛い」と訴え続ける限り、ずっと治療費を支払い続けることはできないというわけです。

3 まだ症状が残っている場合の対応方法

しかし、まだ症状が残っていて、治療によって緩和する可能性があるようでしたら、容易に治療を終了することは避けたいところです。

また、必要以上に早期に治療を終了してしまうと、後遺障害の申請をしても、適切な等級が認定されないおそれがあります。

医師がまだ治療の必要性があると判断した場合、保険会社が打ち切った後の治療費についても、自賠責保険に対する請求や、相手方に対する裁判によって認められる可能性があります。

保険会社に打ち切りを示唆された場合、対応を誤らないためには、弁護士に相談することをおすすめします。

当法人では、保険会社から治療費の打ち切りの話をされたが、まだ治療を続けたいというご相談も多数いただいておりますので、お困りの際はご相談ください。

ケガの治療中に再度交通事故に遭ってしまったケース

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年7月19日

1 再度の交通事故

交通事故に遭われた被害者の方が、その後、再び交通事故に遭うことは、残念ながら決して珍しいことではありません。

被害者の方は、加害者に対して、事故によって発生した損害を埋め合わせできるように法律上、損害賠償請求権を手に入れます。

交通事故が一回だけであれば、その事故の加害者にだけ損害賠償請求をすれば足りますので、問題は単純です。

しかし、複数の事故が関係してくると事態は一気に複雑になります。

2 示談後にもう一度交通事故に遭ったケース

1回目の事故の怪我が治り加害者とも示談を済ませた後に、もう一度事故に遭ったケースは比較的単純です。

1回目の事故と2回目の事故を、全く別の事故として、1回目の事故の損害賠償請求は1回目の事故の加害者に、2回目の事故の損害賠償請求は2回目の事故の加害者に請求するという切り分けが簡単にできるからです。

もっとも、この場合でも、1回目の事故の内容次第では、2回目の事故に際して、1回目の事故で身体が弱っていたから、2回目の事故でこれだけ治療が長引いたのではないかという主張が加害者側からなされて「素因減額」というものが問題になることがあります。

3 治療が終わる前に2回目の交通事故に遭ったケース

1回目の事故で怪我をしてその治療が終わらないうちに2回目の事故に遭ったケースは非常に複雑になります。

現在の怪我の症状が1回目の事故によるものか、2回目の事故によるものか分からなくなることがあるからです。

⑴ 怪我の箇所が異なる場合

例えば、1回目の事故では両手を怪我して、2回目の事故では両足を怪我したような場合には、1回目の事故と、2回目の事故の治療は全く別のものなので、それぞれ別々に加害者に対して損害賠償請求をすればよいことになります。

⑵ 怪我の箇所が同じ場合

しかし、同じ部分の傷害(例えば首のむちうち)を2回の事故で負った場合には、どちらの事故がどの程度、現在の症状に影響を与えているのか判断ができなくなります。

このような場合、法律上は「異時共同不法行為」といって、二つの事故の加害者双方に損害賠償請求をまとめてすることが考えられます。

4 異時共同不法行為となる交通事故は弁護士にご相談を

このような「異時共同不法行為」が問題となるケースは、通常の交通事故に比べて、非常に多くの複雑な処理が必要となりますので、交通事故問題に詳しい弁護士にご相談されるのがよいかと思います。

弁護士法人心 名古屋法律事務所では、このような異時共同不法行為となるような交通事故案件にも対応しております。

交通事故に詳しい弁護士をお探しの方は、当法人にご相談ください。

交通事故被害者の方が弁護士に相談するタイミング

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年7月15日

1 交通事故後に直面する問題

⑴ 人身傷害に関連する疑問

人身損害(治療費、交通費、休業損害、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料および後遺障害逸失利益など)に関連する疑問として、以下のようなものが挙げられます。

  • ・「治療費は自分で負担しなければならないのか」
  • ・「健康保険・労災保険を使用しなければならないのか」
  • ・「相手の保険会社から治療費を出さないと言われたがどうにもならないのか」、
  • ・「相手側任意保険会社より送付された同意書を返送してよいのか」
  • ・「そもそも相手方が任意保険に加入していないがどうすればよいのか」
  • ・「タクシー代は賠償されるのか」
  • ・「休業補償を受けられるのか」
  • ・「慰謝料はどれぐらい支払われるのか」
  • ・「私の症状は後遺障害に該当するのか」
⑵ 物的損害に関連する疑問

物的損害に関連する疑問としても、以下のような様々なものがあります。

  • ・「修理費用が全額賠償されないけどこれじゃ妥当なのか」
  • ・「車を購入したばかりで事故歴が残ってしまい車の価値がさがるが賠償されないのか」
  • ・「代車のレンタル代はいつまで賠償されるのか」
  • ・「車を買い替える際の費用は賠償されないのか」
⑶ 過失割合が争われる場合における疑問

さらに、過失割合を争われるケースでは、以下のような疑問もあるかと思います。

  • ・「相手の保険会社が主張する過失割合が妥当か」

2 弁護士に相談するタイミング

⑴ なるべく早く相談を

初めて交通事故に遭った方は、よく事情が分からないまま、保険会社に言われたとおり行動されている方が多いと思います。

そして、治療が終了して相手方保険会社から示談案が来た段階で「示談金に納得できない」、「これは示談金として妥当なのか」という形で弁護士に相談される方がいます。

しかし、示談案が来た段階ですと、既に、診断書・診療報酬明細書、実況見分調書などの重要な証拠はできてしまっていることがほとんどです。

そのため、弁護士に相談するタイミングとしては、交通事故後、なるべく早く弁護士に相談した方が良いのです。

⑵ 早い段階で弁護士に相談するメリット

早めに弁護士に相談しておけば、治療費について健康保険・労災保険を使用すべきかどうかや、人身傷害保険を使用すべきであるとか、弁護士からアドバイスを聞くことができます。

また、交通事故から解決までの流れも弁護士に聞くことができて、今、自分がどの場面にいるのかを考えながら、行動することができるのです。

当法人では、交通事故直後の弁護士へのご相談にも対応しており、名古屋やその周辺地域にお住まいの方からたくさんのご相談をいただいております。

交通事故に関して疑問点がある方は、お早めに、当法人までご相談ください。

交通事故の解決までの流れ

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年7月14日

1 交通事故被害に遭われた方へ

交通事故の被害に遭われてしまった場合、多くの方は、今後どうなってしまうのだろう、ケガは治るのだろうか、これからどうすればいいのだろうと不安になってしまいます。

そのような不安を感じている方に少しでも安心していただけますよう、交通事故の解決までの流れを説明させていただきます。

2 交通事故直後の対応

⑴ ケガをしている場合は治療を受ける

加害者の自動車にぶつけられてしまった場合、身体に違和感があれば、きちんと診察してもらいましょう。

事故直後は、興奮のために、ケガはしているけれども痛みを感じない方もいらっしゃいます。

そのような方は、家に帰って落ち着いたら、激しい痛みを感じるようになります。

身体をしっかり治すためには、早期に適切な治療を受けることが大切です。

怪我の程度によっては、救急車を呼び、早期に治療を受けた方がよいでしょう。

⑵ 警察に連絡

警察への届出を行うと、保険対応に必要となる交通事故証明書を発行してもらうことができます。

⑶ 加害者の確認

加害者から、名前と連絡先を聞きましょう。

さらに、今後の話し合いの窓口になるのは加害者の加入している任意保険会社となるため、加害者からは、加入している任意保険会社を確認してください。

⑷ 自分の加入している保険会社に連絡

また、自分の加入している保険会社にも、事故の被害にあったことを報告しましょう。

加入している保険に弁護士費用特約が付いている場合には、今後の交渉等を弁護士に依頼したときの費用を支払ってもらうことができます。

3 通院治療

交通事故でケガをしてしまった場合には、病院や接骨院・整骨院で治療を受けることとなります。

そこで掛かる費用については、一般的には、保険会社が直接、病院や接骨院・整骨院に支払いをします

これを一括対応といいます。

そのため、被害者の方は、原則として、病院や接骨院・整骨院の窓口で治療費を支払うことなく、通院することができます。

4 症状固定

治療をしたけれども、ケガがもうこれ以上良くも悪くもならない状態のことを症状固定といいます。

症状固定となったら、それ以降の治療費、慰謝料等は、通常、保険会社から支払われません

5 後遺障害認定

治療を継続したが、後遺症が残ってしまった場合、後遺障害の認定申請手続きをすることができます。

等級が認定されれば、等級に応じた慰謝料、逸失利益が保険会社から支払われることとなります。

6 示談交渉

治療を終了した後には、被害者の方は、保険会社と示談交渉をすることになります。

この話し合いによって、慰謝料等の最終的に保険会社が支払う賠償金額が決まります。

ただ、多くの被害者の方は、交通事故の素人なので、交通事故に強い弁護士に依頼をして示談交渉をしないと、適切な賠償金額をもらうことができない可能性があります

当法人は交通事故を得意としておりますので、交通事故被害に遭われた方は、当法人にご相談ください。

交通事故の損害項目

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年7月13日

1 主な損害項目について説明

⑴ 治療費

原則として、病院に支払った治療費、入院費の実費が認められます。

しかし、例えば、治療内容自体が過剰なものである場合や、入院した際の特別室料(個室料等)については、治療のための必要性や相当性が認められず、損害として認められないこともあります。

また、治療費等は原則として症状固定時までのものは損害として認められますが、症状固定以後の治療費は損害として認められません

⑵ 付添看護費

医師の指示やケガの程度、被害者の年齢などを考慮して、付き添いの必要性が認められる場合には、付添看護費も損害として認められます

例えば、被害者が幼児などの場合には認められることが多いです。

また、付添看護費は重度の後遺障害が残った場合には、将来の付添看護費も認められることがあります

⑶ 通院交通費

通院のために必要な交通費は、原則として実費が損害として認められます

ただし、その交通手段が通常の手段と比較して相当でない場合には、通院交通費が認められないこともあります。

また、将来の通院が避けられないと認められるほどの重度の後遺障害が残った場合には、将来の通院交通費が請求できる場合もあります

⑷ 葬祭費

被害者が亡くなってしまった場合には、葬儀費用、墓碑建設費、仏壇購入の費用が損害として認められることが多くあります

もっとも、現実の支出額の全てが常に認められるわけではなく、一定の水準の金額のみ認められる場合が多いです。

⑸ 家屋改造、装具など

後遺障害により生じる社会生活上の困難を回避、緩和するために、住宅を改造したり、義足や車いすといった器具を購入したりした場合の費用は、必要かつ相当な内容であれば損害として認められます

⑹ 休業損害

交通事故のケガで仕事を休まなければならなくなった場合、その減収分について、損害として請求できます

また、現実の収入がない主婦の場合であっても、交通事故のケガによって家事労働ができなかった場合などに、休業損害を認められるケースが多くあります

⑺ 後遺障害による逸失利益

後遺障害が残ってしまった場合には、その労働能力に対する影響の程度に応じて、将来の収入減少分を逸失利益として請求することができます

⑻ 入通院慰謝料

交通事故のケガにより、入院や通院をした場合には、その通院回数や通院期間に応じて、慰謝料を損害として請求することができます

その金額は通院頻度や期間が目安となりますが、それ以外にもケガの程度なども考慮して決定されます。

⑼ 後遺障害慰謝料

後遺障害が残ってしまった場合には、前述の逸失利益のほかに、後遺障害慰謝料が認められます

自賠責後遺障害等級表に該当しない場合であっても、その障害の部位や、障害の程度によっては、後遺障害慰謝料が認められることがあります。

また、特に重度の後遺障害の場合には、被害者本人のみならず、家族にも固有の慰謝料が認められることもあります。

⑽ 死亡慰謝料

被害者が死亡してしまった場合には、死亡慰謝料が認められ、相続人がこの慰謝料を請求することができます

また、被害者本人の死亡慰謝料とは別に、近親者には固有の慰謝料も認められます

2 損害項目は多岐にわたります

このように、交通事故の被害者が請求できる損害項目は多岐にわたります。

項目ごとの内容や、請求した場合の妥当な金額についてなどは、交通事故に詳しくないとわからない部分も多いかと思います。

当法人の弁護士が相談にのらせていただきますので、交通事故の損害賠償でお悩みの方は、当法人にご相談ください。

当法人では、それぞれのケースに応じたより良い解決を目指して、交を得意とする弁護士が対応させていただきます。

弁護士をお探しの方は、当法人までお気軽にお問い合わせください。

交通事故被害者の通院交通費

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年7月12日

1 通院交通費も交通事故の損害として加害者に請求できる

⑴ 通院のための交通費

交通事故に遭ってしまった場合、骨折などのケガをしなかったとしても、身体の痛みを治療するために何か月も病院や接骨院へ通院することがしばしばあります。

治療費用がかかることはもちろんですが、その他にも病院まで通う交通費がかかってしまいます。

仮に一回当たりの交通費は数百円だとしても、回数が多くなるとその金額は決して少なくありません。

例えば、6か月間にわたって週4回程度整形外科や接骨院に通院したとすると、その回数は100回近くにものぼります。

⑵ 電車で通っていた場合

電車などで通っていて、1回の交通費が往復で400円かかっていたとしたら、6か月間の通院交通費は400円×100回で4万円程度になります。

⑶ タクシーを利用しなければいけない場合

さらには、交通事故で足などをケガしてしまい、歩くのが大変な状況になっていてタクシーなどを利用しなければならないこともあるかもしれません。

その場合は、一回往復するのに2000円かかるとすれば、上記の頻度で通ったとしても半年で2000円×100回で20万円、1年で40万円程度かかることになります。

⑷ 加害者に請求できる

このようなケガの治療のために必要な交通費は、交通事故に関係がある損害費用として、交通事故の加害者に請求することができます

2 症状固定後の通院費

治療を続けても大幅な改善が見込めず、長いスパンでみると回復や憎悪が無くなった段階を症状固定と呼びます。

通院のための交通費は原則として、この症状固定までの治療に必要な分しか請求できません

しかし、残念ながら大きな交通事故に遭ってしまい、症状固定後も後遺症などが残ってしまった場合などは、その後もタクシーなどを使って定期的な通院が必要となることもあります。

その場合、何年間にもわたって通院が必要となるケースも考えられます。

ケガの程度にもよりますが、例えば足が麻痺してしまった場合など、重度の後遺症が残った場合などは将来の通院交通費が裁判で認められる例もあります

このように一般的に認められていないことが多い費用であっても、個別の事情に応じて請求が認められることがあります。

3 交通事故の通院交通費について弁護士にご相談を

どのような場合に請求が認められるのか等について、ご自身で判断することは容易ではないかと思います。

交通事故を得意とする弁護士が相談にのらせていただきますので、当法人にご相談ください。

専業主婦の方が交通事故に遭った場合の休業損害

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年7月11日

1 休業損害とは

交通事故による怪我のため仕事に行くことができなくなった場合や、治療のために病院へ入院、通院しなければならなくなったため仕事を休んだ場合などに、加害者に対して休業損害を請求することができます。

会社員であれば、休業損害を計算することにそこまで苦はないのですが、専業主婦の場合には、休業損害が争われることがあります。

2 主婦の休業損害

専業主婦の方は、交通事故による受傷によって休業し現実の収入が減るということがありませんので、当然に休業損害が認められるわけではありません。

そのため、専業主婦の場合には、保険会社が示談書に休業損害の項目を設けていなかったり、設けているとしても過少に評価している場合があります。

また、専業主婦の場合には、どの程度の損害が生じているのかという損害算定が困難な場合もあるため、休業損害の金額が争われることもあります。

しかしながら、専業主婦であっても、休業損害は認められるべきであり、交通事故に詳しい弁護士に相談や依頼をして、しっかりと請求していくべきでしょう。

専業主婦の方は現実に収入を得ておりませんので、交通事故による影響で家事に従事できなかった場合でも、現実の収入減を計算するこができません。

そのため、専業主婦の方については、女性労働者の全年齢平均の賃金額をもとに、休業損害の計算をすることとなります。

3 専業主婦の方の休業損害は弁護士にご相談を

被害者の方がご自身で相手方保険会社と示談のお話をする場合、専業主婦の方ですと、そもそも1円も休業損害を支払ってもらえない可能性もあります。

また、仮に休業損害を支払ってもらえる形で相手方保険会社から示談の提示があっても、女性労働者の平均賃金額をもとに計算するのではなく、自賠責の最低基準をもとに計算され提示がなされる場合もあります

そのため、専業主婦の方で休業損害をきちんと支払ってもらうためには、一度弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

交通事故に遭われた専業主婦の方、交通事故を得意としている弁護士をお探しの方は、ぜひ当法人にご相談ください。

交通事故により介護が必要になった場合の介護費

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年7月7日

1 交通事故による将来介護費

交通事故被害に遭い、それによって生じた重度の後遺症によって、症状固定後、将来にわたって、被害者の介護が必要となることがあります。

この場合、後遺症の内容や程度、将来必要とされる介護の内容等に応じた将来介護費を、交通事故により発生した損害として、加害者に対して請求することができます

例えば、遷延性意識障害、高次脳機能障害、脊髄損傷による後遺症等が、その典型です。

これらは、自賠責保険の後遺障害等級別表にいう1級や2級に該当するケースです。

高次脳機能障害の場合、3級や5級でも認められるケースはあります。

2 近親者介護と職業人介護

将来介護費は、「近親者介護」と「職業人介護」に大別されます。

⑴ 近親者介護の場合

近親者介護とは、同居の家族等による介護のことをいいます。

同居の家族等による近親者介護の金額は、赤い本によって1日8000円という一応の基準が示されています。

もっとも、具体的な介護の内容や介護時間、近親介護者の負担の程度等の個別具体的な事情によって、1日8000円より増減されることもあります

⑵ 職業人介護の場合

職業人介護とは、介護業者による介護のことをいいます。

介護業者による職業人介護の場合は、必要かつ相当な実費全額が基準となります。

職業人介護は、近親者介護より多額の費用がかかることが多いため、近親者介護ではなく職業人介護にする必要があったかどうかが争われることがあります。

この場合、後遺症の内容や程度、必要とされる介護の内容や時間、介護することができる親族の有無や勤務状況等、個別の諸事情を主張・立証していくことになります。

また、裁判実務では、職業介護費の将来における変動可能性を考慮して、控えめに認定する傾向があります。

3 将来介護費の計算方法

将来介護費は、原則として、将来介護費の年額に、生存可能期間に対応したライプニッツ係数を乗じて算出されます。

ライプニッツ係数を用いるのは、将来にわたって受け取るべき額を現在の時点で一括して受け取ることになるため、中間利息を差し引く必要があるからです。

将来介護費=1日の介護費×365日×生存可能期間に対応したライプニッツ係数

4 弁護士にご相談を

将来介護費は、介護される側、介護する側の双方の個別具体的な事情によって金額が変わってきますし、種々の法的論点を含みます。

そのため、将来の介護費用等も含めて案件の解決をお考えの際は、交通事故に詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。

当法人は交通事故を得意としておりますので、ご相談ください。

交通事故は弁護士に相談

相手方から示談案を提示された際、交通事故の賠償に関する知識がなく悩む方が大半かと思います。示談する前に交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

お問合せ・アクセス・地図へ

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交通事故に関するサイトです

交通事故に関する情報を掲載しています

弁護士法人心 名古屋法律事務所の交通事故・名古屋サイトをご覧いただいた方へ。

弁護士法人心の名古屋法律事務所のサイトをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。

弁護士法人心が運営しております当サイトでは、名古屋や名古屋周辺にお住まいの交通事故被害者の方で弁護士への依頼をお考えになっている方などに向けて、交通事故や弁護士に関する様々な情報をお届けできればと思っています。

誰でも交通事故に遭う可能性があります

名古屋においても、交通事故というのは数多く発生しています。

名古屋では、「名古屋走り」というのが名古屋での危険な運転の総称として口にされることもあります。

ですが、交通事故の話というのは、普段ニュースなどでは耳にすることがあっても、自分に関わることとしてとらえる機会というのはあまりないかと思います。

日頃から交通事故に遭わないよう安全に気を付けているという方はいても、それはあくまで習慣的なものであり、「交通事故に遭うかもしれない」「遭ったらどうしよう」と交通事故後の対応などに関してまで具体的に心配されている方は少ないと思います。

ですが、自分が交通事故に気を付けていたとしても相手による運転のミスなどによって交通事故が発生するおそれもありますし、ほとんどの方が、いつどこで交通事故の被害にあってもおかしくはないのです。

交通事故にあったことはなくとも、交通事故が発生しそうになってひやりとした経験があるという方は非常に多いかと思います。

これから先もずっと事故にあわない保証というのは、残念ながらありません。

交通事故について知りましょう

また、自分ではなくて身内の方が交通事故の被害にあうおそれもあります。

たとえばお子様が交通事故でケガを負った場合、ご両親が色々な事故対応をすることとなることが多いかと思います。

そうでなくとも、交通事故のケガで苦しんでいる被害者の方のためにいろいろと治療のことや弁護士のことなど、交通事故に関する情報収集をされることもあるのではないでしょうか。

交通事故にあった経験のない方には、万が一自分や身内の方などが交通事故に遭った時のために交通事故に関するさまざまなことを知っていただきたいと思います。

また、過去に交通事故に遭われた経験のある方は、その経験も踏まえて、交通事故にあった時の対応などについてより詳しいことを知っていただきたいと思います。

そして、最近交通事故に遭って今まさに悩まれている方は、当サイトをご覧いただき、検査や交通事故の治療のための通院、場合によっては弁護士への依頼など、今後、どのように交通事故に対応していけばよいのか等を知っていただきたいと思います。

当サイトが、名古屋などにお住まいの多くの交通事故被害者の方やその身近な方などのお役にたち、少しでも皆様の交通事故に関するご不安を解消することができれば幸いです。

交通事故に遭ってしまったら

警察への交通事故発生の報告

交通事故にあった方は、まず、警察に交通事故が発生したこと等を報告しなければなりません。

こうした事故対応は免許を取るときにも習ったことかと思いますが、実際に交通事故にあうと頭が真っ白になってしまうものです。

ご自分が事故の加害者の時はもちろんですが、事故の被害者の時にも警察に交通事故発生を報告しておきましょう。

中には、警察に交通事故が発生したこと等を報告していない方もいらっしゃいますが、警察に交通事故が発生したという報告をしていない場合、後に交通事故が発生したことを証明できず、交通事故の加害者が加入している保険会社等から交通事故に関する適切な補償を受けられない可能性が出てきます。

交通事故発生の報告を怠ってしまったばかりにムチウチ症などの交通事故によるケガの治療の必要性や事故との関連性が否定されてしまったり、症状が交通事故被害者の方にとってとてもつらいものであるにも関わらず軽く見られてしまったりする場合もあります。

また、交通事故から日数が経過しすぎるとやはりどうしても交通事故発生時の記憶が薄れていくということもあり交通事故の状況を証明できず、適切な過失割合が認定されないということもあり得ます。

交通事故が発生した直後に加害者に懇願された、身体に外傷も痛みもないため事故でケガをしていないと思っていたなどという理由で、安易に警察への交通事故発生の届出をせずに済ませてはいけません。

交通事故の直後には痛みを感じにくくなっている場合もありますから、事故によりケガをしたかどうかは、見た目や交通事故直後の感覚だけではわからない場合も多いのです。

ケガがないと思っていても、事故後にだんだんと身体が痛くなってきたり、気分が悪くなってきたりするかもしれません。

後で後悔することのないように、交通事故が発生したこと等は、きちんと警察に交通事故発生の報告をするようにしましょう。

その際には、少なくとも事故の加害者に任せっぱなしにはせず、できれば加害者と一緒に警察への事故発生の報告をしに行った方が安心かと思います。

交通事故に関する弁護士法人心への相談

交通事故の対応は弁護士にご相談ください

交通事故にあってケガをすると、交通事故の被害者の方が加害者側の保険会社と病院や整骨院・接骨院での治療費について交渉しなければならないかもしれません。

そしてそういった保険会社との交渉が交通事故被害者の方にとってストレスとなるというのは、よくあることです。

保険会社も営利企業の一つですから、会社の利益のために減らせる出費はできるだけ減らしたいという思いも少なからずあります。

そのため、どうにかして支払う治療費を減らそうと交通事故の被害者の方に対して通院をやめるよう働きかけてくることがよくあります。

保険会社は交通事故に関する知識を持っている上にこうした交渉になれていますから、被害者の方はつい圧倒されてしまったり、「そういうものか」と納得して通院をやめてしまったり、自分にとってストレスとなる交通事故の対応を早く終わらせるために低い賠償金で示談に応じてしまうかもしれません。

そうなる前に、弁護士法人心の弁護士に交通事故対応等についてご相談ください。

弁護士に依頼していただくことで、示談金額が適切かどうか判断したり、交渉などについてもサポートさせていただいたりすることが可能です。

また、交渉ではなく交通事故に関する様々な手続きや書類の用意などで戸惑ったり、慣れない行動をとることに負担を感じたりすることもあるかもしれません。

手続きの内容によっては、「間違えていたらどうしよう」と不安になることもあるかと思います。

周りの人に相談しようと思っても、こういった交通事故に関する手続きをしたことがある人というのはなかなかいないのではないでしょうか。

そのような場合にも当法人の弁護士にご相談いただければ、弁護士から適切だと考えられるアドバイスをさせていただきます。

ぜひお早めに、弁護士にご相談ください。

弁護士に相談しやすい事務所です

弁護士に依頼するという行動を敷居が高いと感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、弁護士法人心 名古屋法律事務所ではできるだけ弁護士への依頼が事故被害者の皆様のご負担とならないようにしています。

当法人では交通事故でのご相談の場合弁護士への相談料と着手金に関しては原則無料となっておりますし、お客様の保険などに弁護士費用特約がついていればそちらもご利用できます。

弁護士費用特約があれば、弁護士に依頼をするにあたって生じる負担が大幅に減るか0になりますので、弁護士への依頼を少しでもお考えの方はぜひ一度弁護士費用特約の有無をご確認ください。

もしも弁護士への相談料や着手金がかかってしまう場合でも丁寧に弁護士費用に関するご説明をさせていただきますので、安心して弁護士にご相談いただけるのではないかと思います。

中には弁護士法人心 名古屋法律事務所にご予約の電話をされる前に、「弁護士に相談をしたら絶対に契約しなければならないのではないか」とお思いになって電話をかけることをためらう方もいらっしゃるかと思いますが、ご安心ください。

弁護士法人心では被害者の方から交通事故に関するお話をお聞きし、解決までの見通しや正当と考えられる賠償額、弁護士費用などについて丁寧に説明をさせていただいたうえで、皆様に納得して弁護士との契約をしていただきたいと考えております。

そのため、弁護士に話をして説明を聞いたうえで弁護士との契約をいったん保留にするということももちろん可能です。

このように、弁護士への依頼というのは、敷居の高いものではありません。

交通事故にどのように対応するかというのは皆様のこれからの人生に大きく関わるかもしれない大切なことですから、ぜひ、弁護士にご相談いただき、実際に弁護士と契約するかどうかを納得いくようじっくりとお考えください。

弁護士法人心に在籍している弁護士などの情報については、「弁護士・スタッフ」のページでご覧いただけます。

各弁護士のブログなどもありますので、ぜひご覧になって弁護士に依頼するうえでのご参考にしてください。

交通事故について来所相談・電話相談どちらもできます

弁護士への交通事故相談がしやすい立地です

弁護士法人心では、交通事故の案件に関して集中的に経験を積んだ弁護士がいるほか、損害料率算定機構で後遺症・後遺障害の認定に関わった経験をもつスタッフも在籍しています。

交通事故に関する問題というのは弁護士が持つ法律的な知識以外の知識も必要となる場合がある問題ですが、経験と研修を重ねた当法人の弁護士とスタッフがしっかりと対応させていただきますのでご安心ください。

また、「交通事故でケガをしているから、弁護士と話をしに事務所まで行くのが大変」という方もいらっしゃるかと思います。

弁護士法人心は、交通事故でケガをされて車が運転しにくい、あるいはできないという方にも比較的ご負担なく弁護士と話をするためにご来所いただけそうな場所に事務所を設けております。

弁護士との打ち合わせが必要となる場合でも、弁護士法人心 名古屋法律事務所と同じく名古屋にある本部はともに名古屋駅から非常に近いところにありますので、どちらにお越しいただく場合でも電車をご利用いただいてのご来所が可能です。

名古屋駅は多くの路線が集まる駅ですから、名古屋や名古屋周辺にお住まいで弁護士に交通事故の相談をしたいという方にとっては便利なのではないでしょうか。

もしも、名古屋駅から出た後に弁護士法人心 名古屋法律事務所や本部の場所がわからなくなった場合でも、お電話をいただければご案内をさせていただきますのでご安心ください。

弁護士法人心では交通事故の電話相談も可能です

加えて、弁護士法人心は弁護士への交通事故に関するご相談については、弁護士が名古屋や名古屋周辺だけでなくお電話で全国対応させていただける場合もあります。

そのため、名古屋にお住まいでないという方、当法人の事務所が近くにないけれど弁護士に相談したいという方も、安心して弁護士に交通事故のご相談をしていただけます。

詳しくは当サイトをご覧いただき、皆様の交通事故の問題が大きくなる前に弁護士法人心にご相談ください。

事故後、早くから弁護士ご相談いただくと、早期の段階ならではの弁護士からのアドバイスをさせていただける場合があります。

弁護士法人心 名古屋法律事務所に交通事故のご依頼をいただく場合は、弁護士法人心の共通ダイヤル0120-41-2403(フリーダイヤル よいにしおさん)までお気軽にお電話ください。

弁護士・スタッフ一同、交通事故被害者の皆様の問題を解決するため尽力させていただきます。

弁護士法人心 名古屋法律事務所 職員一同

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