名古屋で交通事故に強い弁護士への無料相談なら当事務所へお気軽に！

「交通事故の対応を依頼したいけど弁護士費用は高額なのだろうか」と不安に思われている方は少なくありませんし、弁護士に依頼したいと考えている人にとって、費用がいくらかかるのかは、一番大きな関心事といっても過言ではないかと思います。

交通事故の対応を依頼する場合の弁護士費用は、弁護士費用特約が利用できる場合と利用できない場合で自己負担額が変わります。

弁護士費用特約が利用できる場合、弁護士費用等は、弁護士費用特約の報酬基準や約款等に照らして保険の限度額まで保険会社から支払われます。

そのため、多くの場合、交通事故を依頼した場合の費用は、弁護士費用特約からの保険金で賄うことができ、原則自己負担額は発生しません。

ただし、損害賠償額が多額に上る場合等は、保険の限度額を超える場合があります。

弁護士費用特約が付いていない場合は、弁護士費用は依頼者の自己負担となります。

一般的に、「相談料」「着手金」「報酬」「実費」「出廷費」などがありますが、当法人では、交通事故のご相談であれば、何度でも相談料は無料です（※相談内容等によっては、同一事件についての２回目以降のご相談は無料で承れない場合もございます）。

また、ご依頼時の「着手金」も原則として無料です。

そして、「報酬」は、原則「獲得金額の８.８％＋１９万８０００円」を交通事故の相手方から獲得した賠償金からお支払いただくことになるため、ご依頼時に何か費用をお支払いいただくことはありません。

当法人では、上記のように交通事故被害者の方が弁護士に依頼するハードルを少しでも下げるため、比較的リーズナブルに費用を設定しております。

個別具体的な事情により、かかる費用の詳細は変わることがありますので、交通事故に遭われ、弁護士に依頼しようか迷っているものの、費用が不安だという方もいらっしゃるかと思います。

当法人は、交通事故の相談は原則無料ですし、ご依頼後の費用について丁寧にご説明させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

当法人では、損害保険会社の元代理人や後遺障害認定機関（損害保険料率算出機構）の元職員、交通事故担当弁護士らで、「交通事故チーム」を作り、顧問の整形外科専門医などとも協力しながら、通院中のアドバイス、後遺障害等級認定の申請、損害賠償額の交渉まで集中的に交通事故の対応をしています。

これまで数多くの交通事故を解決しており、豊富なノウハウを蓄積しています。

当法人がなぜ「交通事故チーム」を作ったかといいますと、専門家として交通事故に遭われた方に十分なサービスを提供するためです。

弁護士が取り扱う事件は多様であり、多様な事件を規律する法律の種類はとても多いです。

そのため、１人の弁護士があらゆる分野をカバーしようとすると、ある分野を集中的に対応している弁護士よりも各分野の経験や知識は手薄になってしまうおそれがあります。

そこで、当法人では、「交通事故チーム」を作り、「交通事故チーム」の弁護士が、後遺障害認定機関（損害保険料率算出機構）の元職員や顧問医、他の弁護士と連携しながら交通事故に集中的に取り組むことで、交通事故分野の豊富な経験と知識を有する体制を作りました。

日頃から集中的に交通事故案件を取り扱っており、交通事故を得意とする弁護士がご相談に対応させていただきます。

交通事故のお悩みは当法人にご相談ください。

⑴　任意保険

⑵　主な保険の種類

人身傷害保険では、損害を保険約款に定められた支払基準に基づいて算定し、損害として算定された金額が保険金として支払われます。

人身傷害保険は、契約者自身の損害について支払われる保険のため、契約者自身に過失がある場合でも支払基準に基づいた保険金が過失相殺されることなく支払われます。

自損事故保険は定額給付方式であり、契約により支払われる保険金額が決まります。

そのため、被った損害に対して十分ではないケースも生じます。

また、人身傷害保険に加入していれば単独事故も人身傷害保険でカバーされるため自損事故保険が活用される場面は限定されています。

無保険車傷害保険は、交通事故の相手方が対人賠償保険に加入していなかったり、当て逃げ等で政府補償事業からの補償金を受け取ったが十分でなかったりした場合に、自分が契約している自動車保険で補償を受けるために加入する保険です。

無保険車傷害保険では、実損が補填されますが、被保険者が死亡または後遺障害が生じた場合のみに支払われ、傷害のみでは支払われないことに注意が必要です。

交通事故の相手方が無保険の場合など交通事故の相手方から十分な賠償を受けられない場合、自身が契約している保険を活用することで補償を受けられる可能性があります。

交通事故に遭われた際は、自身が契約している保険の内容を確認されるとよいかと思います。

保険会社から賠償金額の提示があったときは、示談書や免責証書に署名捺印をする前に提示された賠償金の内容が適切か確認しましょう。

損害の項目には、治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益などがありますので各項目について適切な金額が支払われる内容になっているか確認することが重要です。

保険会社の提示する賠償額は、裁判基準と比較した場合、低い内容となっていることが多いです。

十分な確認をする前に示談書に署名捺印してしまうと、後から提案が不適切な内容であったことに気付いたとしても賠償金の増額をすることは難しいため、注意が必要です。

通院慰謝料の支払基準として、⑴自賠責基準、⑵任意基準、⑶裁判所基準という基準があります。

交通事故に遭ってから３か月間に４５日間病院に通院した人がいたとします。

⑴　自賠責基準の場合

⑵　裁判所基準の場合

⑶　任意基準の場合

⑷　利用されている支払基準に注意

当法人の損害賠償額無料診断サービスは、弁護士が、妥当な損害賠償額を無料で診断するサービスです。

当法人では、交通事故を得意とする弁護士が直接お話を伺った上で、妥当な賠償金額を算定させていただきます。

損害賠償額無料診断の結果を確認した上で、提示金額で示談をするか、増額交渉を行うかを判断していただければ、低い金額で示談してしまったと後から後悔することを防げます。

交通事故に遭ってから３か月から半年たつと保険会社から以下のような事前認定の勧誘がくることがあります。

保険会社に勧められるままに事前認定の案内に従い、医師に後遺障害診断書の記入を依頼してしまうと、後遺障害診断書に症状固定日が記載されることになります。

症状固定日後の治療費は、原則的に事故の相手方の負担とならないため、保険会社の案内のとおり、医師に後遺障害診断書の記入を依頼すると、治療の終了に同意していないのに治療費が支払われなくなる恐れがあります。

また、治療費が支払われない以外にも早期に症状固定としてしまった場合、適切な後遺障害の認定が受けられなくなる恐れがあります。

このような通知が届いた場合には、以下の事項についてよく考えてから行動する必要があります。

⑴　症状固定に至っているのか

⑵　通院期間が十分なものであるか

⑶　後遺障害の申請方法

十分な期間治療を受けたり、適切な後遺障害の認定を受けるためには、交通事故・後遺障害に詳しい弁護士に依頼することが何よりも重要です。

当法人では、後遺障害の認定を行っている「損害料率算出機構」の元職員と後遺障害に詳しい弁護士らで「後遺障害チーム」を作り、適切な後遺障害の認定から相手方保険会社への損害賠償請求までトータルサポートさせていただいておりますので、後遺障害申請について悩まれている方は、ぜひご相談ください。

交通事故が発生した場合、当事者間の事故が発生したことに対する責任（過失）の割合、すなわち「過失割合」を決める必要があります。

この過失割合は、誰がどのようにして決めているか知らない方も多いのではないでしょうか。

相談者の方の中には、「警察から、『あなたは悪くないですよ。』と言われたから、自身の過失割合はゼロである。」と仰る方がいらっしゃいます。

しかしながら、警察は過失割合を決めることはできません。

警察は、交通事故の届出をすれば、実況見分調書などを作成することになります。

この実況見分調書などは、過失割合を考えていくうえで参考資料として用いることはありますが、警察には、民事事件には介入しないという民事不介入の原則がありますので、上記の通り、警察が民事上の損害賠償請求に関する過失割合を決めることはありません。

⑴　誰が決めるのか

⑵　参考にする資料

上記のように個別具体的な事故に関する過失割合を検討するためには、修正要素も考慮する必要があります。

基本的過失割合を参考に修正要素をどのように検討するかによって過失割合が変わってきますので、保険会社から提示された過失割合に疑問がある場合には、弁護士に相談されることをおすすめします。

過失割合でお悩みの方は、まずは当法人までお問い合わせください。

交通事故に遭った被害者の方が、相手方に損害賠償請求をする際、傷害慰謝料という項目を請求することができます。

傷害慰謝料を計算する方法は複数あり、それぞれの計算方法によって、算出される金額が大きく異なります。

そのため、傷害慰謝料がどのような計算方法で算定された金額なのかを把握することは重要です。

以上のように、慰謝料の金額を出すには、⑴～⑶までの３つの計算方法があります。

この３つの基準のうち、どの基準の金額で示談となるかは、相手方との交渉によります。

多くの場合、被害者の方ご本人が弁護士に依頼することなく弁護士基準の金額で主張をしても、相手方は示談に応じないことが多いです。

弁護士が介入し、適切な慰謝料を受けられるようにしっかりと対応させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

示談金が適正なものかどうかご不安な方、名古屋周辺で弁護士をお探しの方は、当法人までご相談ください。

当法人では、すべての保険会社の弁護士費用特約をご利用いただくことができます。

保険会社から弁護士費用の支払いを受けることができるものになっておりますので、法律相談をお考えの方は、弁護士費用特約が付いているか確認されることをおすすめします。

弁護士費用特約がない場合であっても、交通事故被害者の方にお気軽にご相談いただけるよう、初回の法律相談料を原則いただいておりません。

また、２回目以降の法律相談料も原則０円としています。

ただし、事件等の内容等により、同一事故についての2回目以降のご相談を承れない場合や有料とさせていただくこともございます。

交通事故の法律相談では、後遺障害、示談および裁判等の今後の手続きの流れや、治療費や休業補償の打ち切り等の相手方保険会社の対応に関するご相談に乗らせていただきます。

弁護士への相談時間は、概ね１時間程いただいておりますが、案件によってはそれより早く終わるケースもあれば、逆に時間がかかってしまうケース（例えば、死亡事故等で関係者が多くいらっしゃる場合等）もあります。

なるべく早めに弁護士にご相談いただいた方が良いです。

弁護士に相談することで、予め今後の手続きの流れを把握しておけますし、弁護士に何も相談せずに保険会社の要求に応じた結果、後で取り返しがつかなくなるケースがあるためです。

例えば、保険会社の要求に応じて、保険会社から提示のあった金額でそのまま示談してしまった場合に、後から示談金額が低かったことに気付いてもそれを覆すことは非常に困難です。

また、保険会社に言われるがまま、治療費等の費用を立て替えていったが、後で「支払いません」といわれ、「そんなつもりではなかった。」と後悔することになる場合もあります。

そのため、交通事故に遭った際は、なるべく早めに弁護士に相談だけでもしておいた方が良いことが多いです。

当法人では、交通事故直後のご相談にも対応させていただいており、交通事故担当の経験豊富な弁護士より、今後の手続き等に関して適切にアドバイスさせていただきます。

交通事故に遭ってしまったとき、「保険会社の説明とおりに進めて大丈夫なのだろうか？」「何か気を付けておかないといけないことはあるのだろうか？」「いつまで通院できるのか？」「適切な賠償金は受け取れるのだろうか？」などと不安に思われる方も多いと思います。

そのような不安は、早期に弁護士に相談することである程度解消できます。

ただ、弁護士であれば誰もが適切な治療を受けるための通院のアドバイスができたり、示談交渉を有利に進めることができたりするわけではありません。

そこで、以下では、交通事故に関して詳しい弁護士の見分け方について記載したいと思います。

弁護士を選ぶ際、ある程度年齢を重ねた弁護士が信頼できそうだと考えることはあると思います。

しかし、弁護士と一口にいっても、その取り扱っている分野は非常に多岐にわたります。

つまり、弁護士であっても“弁護士の取り扱う分野すべてに精通している”というわけではありません。

医者の世界で「外科」「内科」「小児科」と専門分野がはっきり存在しているように、弁護士の世界でも「○○科」とは書いていないものの、実際は取り扱っている分野や得意分野がそれぞれの弁護士で異なっているのです。

年齢を重ねている弁護士であっても交通事故をまったく取り扱っていない方であれば、交通事故についての知識は乏しいでしょうし、他方若手の弁護士であっても、特定の分野に限定して注力している方であれば、その分野に関する知識は他に引けをとることはないでしょう。

そのため、弁護士歴が長いというだけで弁護士を選ぶと失敗することがあります。

法律事務所の中には、様々な分野の法律業務を取り扱えることを強みとしているところもあります。

しかし、どの分野であっても、それを重点的に取り扱っている弁護士だからこそわかるものがあります。

あらゆる法律業務を取り扱っているといっても、交通事故だけでいえばさほど経験がないということもあるでしょうし、交通事故に注力しているということであれば、若手であっても相当な数の案件をこなしている可能性があります。

そのため、弁護士を探す際には、どのような分野を取り扱っているのかをしっかりと確認することが必要です。

弁護士がどのような分野を重点的に取り扱っているかは、事務所のホームページや各弁護士のプロフィール、ブログなどで簡単に知ることができますので、弁護士を選ぶ際には参考にしてみましょう。

当事務所は、名古屋駅から近いところに位置し、周辺エリアにお住まいの方にとって大変アクセスが便利です。

また、交通事故を重点的に取り扱っている弁護士も多数所属しておりますので、交通事故でお困りの方については、交通事故を重点的に扱っている弁護士が対応させていただきます。

迷われている方はぜひお気軽にご相談ください。

交通事故の被害に遭った場合、多くの方は、加害者の保険会社が適切に対応してくれると考えています。

しかし、「加害者の保険会社が通院先の治療費を支払ってくれない」「通院するためにタクシーを使ってはいけないと言われて困っている」「自分にも過失があると言われたが納得できない」等、保険会社が希望どおりに対応してくれずトラブルになることはよくあります。

また、保険会社との間でトラブルが表面化していなくても、実は、交通事故の当初からトラブルの種が潜んでいて、後になって思わぬ不利益を被ることも少なくありません。

そのため、保険会社との間でトラブルが生じた場合はもちろん、まだトラブルが発生していない場合であっても、交通事故の被害に遭った際は、早い段階で弁護士に相談することでトラブルを未然に防ぐことができる場合もあるため、早期に弁護士へ相談することをおすすめしています。

事故直後は、加害者の保険会社が、「しっかり通院治療してください。」などと、親切な案内をすることも多いので、多くの被害者は、治療費を支払う心配をせずに、安心して通院できることが多いです。

しかし、一定期間を過ぎると、まだ症状が残っている場合でも、「一般的にはそろそろ治療を中止する時期なので、治療費の支払いを終了します。」などと言われ、治療費の支払いが打ち切られてしまうことがあります。

とりわけ、捻挫、打撲等のケガの場合、レントゲンなどでは異常が認められないため、一方的に治療費の支払いを打ち切られる例が多くみられ、治療費の支払いについて保険会社とトラブルになることがあります。

こうした一方的な治療費の支払いの打ち切りといったトラブルに備えるためには、通院当初から、負傷内容、症状の変化、治療経過等を適切に医師や保険会社に把握してもらい不適切な判断がなされないよう、通院の仕方等に注意しておく必要があります。

早期に弁護士に相談することで、「そんなことは知らなかった。」と後悔することを防げます。

また、次のような通院状況にも、トラブルの種が潜んでいます。

• ・診断書を書いてもらったが、自分のケガの診断名は覚えていない。
• ・医師には首と腰が痛いと伝えたが、診断書には「頸椎捻挫」とのみ記載されていた。
• ・仕事を休めないため、痛みがあるけれど、病院に行けないままでいる。
• ・忙しくて通院できない間に、前回の通院から１か月が経過した。
• ・体のあちこちが痛むけれど、医師はいつも忙しそうにしているため、診察のときは最も辛い症状のみ伝えている。
• ・事故から１週間後に肩も痛くなったので、接骨院で肩の施術を受けているが、整形外科医には肩の症状について話していない。

こうしたケースでは、後から、治療費や施術費について争われトラブルになることがあります。

このようなトラブルに備えるためにも、交通事故の直後から、通院するときの注意点を知っておく必要があります。

一定期間経過後、加害者の保険会社から、「残った症状については、症状固定として後遺障害の申請をしましょう」などと勧められることもよくあります。

そのため、そういうものかと通院を終了して、保険会社に後遺障害の申請手続きを任せる方も多いと思います。

しかし、足の切断等、後遺障害に該当することが比較的明白なケースはともかく、むちうち症状等については、保険会社に言われるままに安易に通院を終了すると、しっかりと通院していたのであれば認定されたであろう後遺障害の認定が受けられないといったトラブルが発生することがあります。

上記のようなトラブルを防ぐためにも治療終了前に弁護士に相談しておくと良いケースが多いです。

加害者の保険会社が、将来起こり得るトラブルについて、事前に分かりやすく説明することは、まずありません。

トラブルが起こった後では、もはや何ともしようがないというケースもあります。

当法人では、後遺障害認定機関の元職員や保険会社の元代理人弁護士、交通事故を得意とする弁護士らで、「交通事故チーム」を作っています。

交通事故直後に被害者の方からご相談いただいた際は、弁護士が被害者の方の置かれた立場や事故状況等をお聞きして、今後起こり得るトラブルを想定し、トラブルに備える方法等についてご説明・アドバイスいたします。

⑴　後遺障害認定は誰が行っているのか

⑵　認定の内部基準は非公開

⑴　後遺障害チームを作る

⑵　後遺障害認定に詳しいスタッフが在籍

交通事故の示談金額の相場には相当大きな幅があり、保険会社が提示する示談金額は弁護士からみて低額である場合が少なくありません。

例えば、軽傷の場合でも、通院慰謝料について弁護士・裁判所が参考にする基準では、通院期間１か月１９万円程度、３か月で５３万円程度、６か月で８９万円程度、１年で１１９万円程度となりますが、ほとんどの場合、保険会社からはこれよりも相当低い金額が提示されています。

そのため、交通事故で示談する前には、示談金額が適切であるかを十分に検討するよう注意することが不可欠です。

主婦（主夫）の方でも、交通事故が原因で家事ができなかった場合、「休業損害」の賠償を受けられます。

また、パートをしているといった兼業主婦（主夫）の方も、交通事故が原因で家事ができなかったことが証明できれば、「休業損害」の賠償を受けられます。

しかし、なかには、主婦（主夫）として休業損害の賠償を受けられるにも関わらず、保険会社から休業損害は０円となっている示談金額を提示されたり、不当に低い金額を適切な額であるかのように提案されたりすることもあるようです。

そのため、主婦（主夫）の方は、「休業損害」が適切に提示されているかを注意して確認しましょう。

示談書や免責証書にサインやハンコを押して、保険会社にそれらの書類を送ってしまうと、後から示談金額が相場よりも相当低く、交渉すればもっと示談金額が上がったことがわかった場合でも、通常の場合、保険会社と増額の交渉はできません。

必ず、示談書にサインやハンコを押す前に、保険会社から提示された示談金額が適切な金額かを注意して確認しなければなりません。

交通事故の示談金額が適切であるかについては、専門家である弁護士に検討してもらうのが一番です。

示談金額が不当に低い場合には、保険会社との示談交渉を弁護士に依頼することもできます。

ただし、交通事故案件を適切に解決するためには、医学、後遺障害、保険、損害額の算定などについての専門的知識が必要になります。

そのため、本当に交通事故に詳しい弁護士に相談することがとても大切です。

軽い交通事故だった場合、「この程度の事故で弁護士に依頼してもいいのだろうか？」と悩む方もいらっしゃるかと思います。

しかし、軽い交通事故で遭っても、弁護士に相談すべきです。

その理由について、以下で簡単にご説明します。

⑴　自賠責基準や任意保険基準

⑵　裁判基準

お怪我や車の損傷の程度は軽かったとしても、過失割合が争点になる場合があります。

この場合、たとえ示談金額は低くても、気持ちの面で納得できないことが多くあります。

そのような時は弁護士にご相談ください。

弁護士が刑事記録を取り寄せるなどして、過失割合の交渉をすることも可能です。

軽い事故であれば、弁護士に依頼すると弁護士費用の方が高くつき、弁護士に依頼する前に比べて手元にくるお金がむしろ減るのではないかと心配される方もいらっしゃいます。

しかし、最近では車両保険等に弁護士費用特約がついている方が一般的になってきております。

弁護士費用特約にご加入であれば、保険の上限を超えない限り、自己負担なく弁護士に依頼することができるため、軽い事故であったとしても、示談金はすべて依頼者の方に送金されることになります。

このように、軽い交通事故であったとしても、弁護士に相談することは様々なメリットがあります。

当法人では、軽い交通事故についてもご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

⑴　症状固定とは何か？

⑵　治療費の打ち切りとは何か？

⑶　被害者がしがちな誤解

被害者がむちうち症状の場合、保険会社の平均的な対応としては（もちろん事故の大きさなどによって差はありますが）、事故から３か月を過ぎると、保険会社から「そろそろ症状固定になっているのではないか？治療を終了して、症状固定して後遺障害の申請をしてくれないか？」などと持ちかけられることがよくあります。

交渉することにより延長されることもありますが、打ち切りを強行されることも有ります。

これは、むちうちの場合、レントゲン写真には異常所見がみられないケースが多く、症状の有無や程度、症状が継続しているか等は被害者の訴えで判断するしかありません。

従って、保険会社としては、レントゲン写真などの客観的な根拠のないまま、被害者が「痛い」と訴え続ける限り、ずっと治療費を支払い続けることはできず、どこかで区切らなければならないというわけです。

しかし、まだ症状が残存しており、治療によって改善するのでしたら、治療を継続したいところです。

また、残念ながら完治せず、症状が残ってしまう場合にも、必要以上に早期に治療を終了してしまうと、後遺障害の申請をしても、適切な等級が認定されないおそれがあります。

医師がまだ症状固定になっていないと判断するのであれば、保険会社が打ち切った後の治療費についても、自賠責保険に対する請求や、相手方に対する請求（裁判が必要になる場合も多いですが）によって請求できる余地があります。

保険会社に打ち切りを示唆された場合、対応を誤らないためには、弁護士に相談することをおすすめします。

当法人では、保険会社から治療費の打ち切りの話をされたが、まだ治療を続けたいというご相談も多数いただいておりますので、お困りの際はご相談ください。

そんなことがあるのか？と思われるかもしれません。

しかしながら、非常にお気の毒なことですが、そのようなご相談は意外と多いです。

交通事故に遭われた被害者の方が、その後、再び交通事故に遭うことは、残念ながら決して珍しいことではありません。

この場合、当事者が一つ目の事故の加害者、一つ目の事故の保険会社、二つ目の事故の加害者、二つ目の事故の保険会社等、複数になります。

どちらに対して、何を、どの程度請求すればよいのか、話が複雑になります。

交通事故が一回だけであれば、その事故の加害者にだけ損害賠償請求をすれば足りますので、問題は単純です。

しかし、複数の事故が関係してくると事態は一気に複雑になり、被害者の方も混乱したご様子でご相談をいただくことが多いです。

１回目の事故の治療が終わり、加害者側とも示談を済ませた後に、もう一度事故に遭ったケースは比較的単純です。

１回目の事故と２回目の事故は、全く別個に処理されるのが基本です。

１回目の事故の治療費は１個目の事故の保険会社から支払い済みであり、治療も終了しており、治療期間に対応した慰謝料は既に１回目の保険会社から支払われており、示談が成立しているので、示談後に２回目の全く別個の事故に遭ったことでこれが覆ることはありません。

２回目の加害者ないし保険会社には、２回目の事故に遭った以降の治療費、慰謝料その他を請求すればよいだけの話です。

１回目の事故の損害賠償請求は１回目の事故の加害者に、２回目の事故の損害賠償請求は２回目の事故の加害者に請求するという切り分けが簡単にできます。

もっとも、この場合でも、１回目の事故の内容次第では、２回目の事故に際して、１回目の事故で身体が弱っていたから、２回目の事故でこれだけ治療が長引いたのではないかという主張が加害者側からなされて「素因減額」というものが問題になることがあります。

上記と異なり、１回目の事故で怪我をしてその治療が終わらないうちに２回目の事故に遭ったケースは話が複雑になります。

現在の怪我の症状が１回目の事故によるものか、２回目の事故によるものか分からなくなることがあるからです。

⑴　怪我の箇所が異なる場合

⑵　怪我の箇所が同じ場合

このような「異時共同不法行為」が問題となるケースは、通常の交通事故に比べて、非常に多くの複雑な処理が必要となります。

また、適切に対応しなければ保険会社とトラブルになることも多いです。

そこで、交通事故問題に詳しい弁護士にご相談されるのがよいかと思います。

弁護士法人心 名古屋法律事務所では、このような異時共同不法行為となるような交通事故案件にも対応しております。

交通事故に詳しい弁護士をお探しの方は、当法人にご相談ください。

はじめて交通事故に遭われた方は、お怪我をされた場合治療はどのような流れで進めていけばいいのか、壊れた車の修理をどのように進めればよいのか、警察への届け出、相手方や相手方保険会社にどのように対応すればよいのか、など様々な問題に直面します。

交通事故の賠償は、大きく分けてお怪我に関する問題（人身傷害）と、車等のモノに関する損害（物的損害）に分けられ、それぞれ別々に解決に向けて進行していきます。

⑴　人身傷害に関連する疑問

⑵　物的損害に関連する疑問

⑶　過失割合が争われる場合における疑問

⑴　なるべく早く相談を

⑵　早い段階で弁護士に相談するメリット

交通事故の被害に遭われた方は、今後どうなってしまうのだろう、ケガは治るのだろうか、これからどうすればいいのだろうと不安になってしまうかと思います。

そのような不安を感じている方に少しでも安心していただけますよう、交通事故の解決までの流れを説明させていただきます。

⑴　ケガをしている場合は治療を受ける

⑵　警察に連絡

⑶　加害者の確認

⑷　自分の加入している保険会社に連絡

交通事故でケガをしてしまった場合には、病院や接骨院・整骨院で治療を受けることとなります。

そこで掛かる費用については、一般的には、保険会社が直接、病院や接骨院・整骨院に支払いをします。

これを一括対応といいます。

そのため、被害者の方は、原則として、病院や接骨院・整骨院の窓口で治療費を支払うことなく、通院することができます。

治療をしたけれども、ケガがもうこれ以上良くも悪くもならない状態のことを症状固定といいます。

症状固定となったら、それ以降の治療費、慰謝料等は、通常、保険会社から支払われません。

治療を継続したが、後遺症が残ってしまった場合、後遺障害の認定申請手続きをすることができます。

等級が認定されれば、等級に応じた慰謝料、逸失利益が保険会社から支払われることとなります。

治療を終了した後には、被害者の方は、保険会社と示談交渉をすることになります。

この話し合いによって、慰謝料等の最終的に保険会社が支払う賠償金額が決まります。

ただ、多くの被害者の方は、交通事故の素人なので、交通事故に強い弁護士に依頼をして示談交渉をしないと、適切な賠償金額をもらうことができない可能性があります。

当法人は交通事故を得意としておりますので、交通事故被害に遭われた方は、当法人にご相談ください。

⑴　治療費

⑵　付添看護費

⑶　通院交通費

⑷　葬祭費

⑸　家屋改造、装具など

⑹　休業損害

⑺　後遺障害による逸失利益

⑻　入通院慰謝料

⑼　後遺障害慰謝料

⑽　死亡慰謝料

このように、交通事故の被害者が請求できる損害項目は多岐にわたります。

項目ごとの内容や、請求した場合の妥当な金額についてなどは、交通事故に詳しくないとわからない部分も多いかと思います。

当法人の弁護士が相談にのらせていただきますので、交通事故の損害賠償でお悩みの方は、当法人にご相談ください。

当法人では、それぞれのケースに応じたより良い解決を目指して、交を得意とする弁護士が対応させていただきます。

弁護士をお探しの方は、当法人までお気軽にお問い合わせください。

⑴　通院のための交通費

⑵　自家用車を利用する場合

⑶　公共交通機関を利用する場合

⑷　タクシーを利用しなければいけない場合

⑸　加害者に請求できる

治療を続けても大幅な改善が見込めず、長いスパンでみると回復や憎悪が無くなった段階を症状固定と呼びます。

通院のための交通費は原則として、この症状固定までの治療に必要な分しか請求できません。

しかし、残念ながら大きな交通事故に遭ってしまい、症状固定後も後遺症などが残ってしまった場合などは、その後もタクシーなどを使って定期的な通院が必要となることもあります。

その場合、何年間にもわたって通院が必要となるケースも考えられます。

ケガの程度にもよりますが、例えば足が麻痺してしまった場合など、重度の後遺症が残った場合などは将来の通院交通費が裁判で認められる例もあります。

このように一般的に認められていないことが多い費用であっても、個別の事情に応じて請求が認められることがあります。

どのような場合に通院交通費の請求が認められるのか等について、ご自身で判断することは容易ではないかと思います。

交通事故を得意とする弁護士が相談にのらせていただきますので、当法人にご相談ください。

交通事故による怪我のため仕事に行くことができなくなった場合や、治療のために病院へ入院、通院しなければならなくなったため仕事を休んだ場合などに、加害者に対して休業損害を請求することができます。

会社員であれば、休業損害を計算することにそこまで苦はないのですが、専業主婦の場合には、休業損害が争われることがあります。

専業主婦の方は、交通事故による受傷によって休業し現実の収入が減るということがありませんので、当然に休業損害が認められるわけではありません。

そのため、専業主婦の場合には、保険会社が示談書に休業損害の項目を設けていなかったり、設けているとしても過少に評価している場合があります。

また、専業主婦の場合には、どの程度の損害が生じているのかという損害算定が困難な場合もあるため、休業損害の金額が争われることもあります。

しかしながら、専業主婦であっても、休業損害は認められるべきであり、交通事故に詳しい弁護士に相談や依頼をして、しっかりと請求していくべきでしょう。

専業主婦の方は現実に収入を得ておりませんので、交通事故による影響で家事に従事できなかった場合でも、現実の収入減を計算するこができません。

そのため、専業主婦の方については、女性労働者の全年齢平均の賃金額をもとに、休業損害の計算をすることとなります。

被害者の方がご自身で相手方保険会社と示談のお話をする場合、専業主婦の方ですと、そもそも１円も休業損害を支払ってもらえない可能性もあります。

また、仮に休業損害を支払ってもらえる形で相手方保険会社から示談の提示があっても、女性労働者の平均賃金額をもとに計算するのではなく、自賠責の最低基準をもとに計算され提示がなされる場合もあります。

そのため、専業主婦の方で休業損害をきちんと支払ってもらうためには、一度弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

交通事故に遭われた専業主婦の方、交通事故を得意としている弁護士をお探しの方は、ぜひ当法人にご相談ください。

交通事故被害に遭い、後遺障害が残った場合、その重さによっては、将来にわたって、他人の介護が必要となることがあります。

家族等の近親者の介護である場合や、専門職の方に介護を受ける場合もあります。

このような場合、後遺障害の等級や内容・程度によって将来にわたって必要な介護費用を将来介護費として、交通事故の加害者に対して請求できることがあります。

例えば、遷延性意識障害、高次脳機能障害、脊髄損傷による後遺症等で日常生活において、常時又はそれに準じる程度に介護が必要になる場合が、その典型です。

これらは、自賠責保険の後遺障害等級別表にいう１級や２級に該当するケースです。

もっとも、高次脳機能障害の場合、３級や５級でも認められるケースはあります。

将来介護費は、「近親者介護」と「職業人介護」に大別されます。

⑴　近親者介護の場合

⑵　職業人介護の場合

将来介護費は、本来は将来に亘り発生し、発生した都度支払ってもらうべきものを、現在（示談時あるいは裁判終了時）において支払ってもらうこととなります。

従って、被害者は、将来にわたって受け取るべき額を現在の時点で一括して受け取ることになるため、中間利息を差し引かなければ不公平となりますので、中間利息分を控除する必要があります。

この中間利息分を控除するため、原則として、将来介護費の年額に、生存可能期間に対応したライプニッツ係数を乗じて算出します。

将来介護費＝１日の介護費×３６５日×生存可能期間に対応したライプニッツ係数

将来介護費は、介護される側、介護する側の双方の個別具体的な事情によって金額が変わってきますし、種々の法的論点を含みます。

そのため、将来の介護費用等も含めて案件の解決をお考えの際は、交通事故に詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。

当法人は交通事故を得意としておりますので、ご相談ください。